ウォン高ドル安は新たなドル需要も刺激した。5大都市銀行のドル預金残高は9日に709億400万ドルで2022年12月から3年6カ月ぶりの最大を記録した。今月に入り7営業日で58億6000万ドル増えた。ドルが1550ウォン台から1500ウォン前後に下がると個人投資家は安値買いに出た。企業も輸入代金決済と海外投資、為替リスク管理目的でドルを買い増した。

韓国証券市場をめぐる計算はさらに複雑だ。10日にナスダックに上場されたSKハイニックスの米預託株式（ADS）は公募価格より12．76％上がった168．01ドルで初めての取引を終えた。ADS1株が韓国の普通株の10分の1に相当する点を考慮すると原株所有者より15．8％高くなった。米国株式に逆プレミアムが付いた形だ。

理論的には韓国で安い原株を買ってADSに替えた後に米国で高く売れば韓国の株価は上がりADS価格は下がって格差が減る。だが実際には決済時差と税制、外為規制などで逆プレミアムがしばらく続くだろうとの見通しが出ている。スイスの投資銀行UBSは顧客に「上場初日からADSを買い原株を空売りするのは当然の選択」と提示した。海外投資家が原株を売ってADSに乗り換え、韓国の投資家がADSを買うためにドルを買い入れればSKハイニックス発のドル流入効果が一部戻ってくる可能性もある。ただ米国投資家のアクセス性が高まりマイクロンに対するSKハイニックスの低評価が解消されれば原株まで再評価される余地もある。

ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「現在はドル供給の期待が先に反映された状態。短期的にドル相場が1480ウォン水準まで下がるかもしれないが、海外投資にともなうドル流出と米連邦公開市場委員会（FOMC）の判断、中東の地政学的リスクなどが追加下落幅を制限するだろう」と予想した。

カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「投資の関心が半導体からグーグルやメタなど大規模人工知能（AI）インフラを運営するハイパースケーラーにシフトすれば海外株式取得が再び増えるとみられ、ウォンが傾向的に強まったとみるには早い」と評価した。

一方SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は10日の特派員懇談会で、SKハイニックスの額面分割に対して「要請がもう少しあれば当然検討するだろう」としながらも、「まだ最高財務責任者（CFO）から提案を受けていない」と話した。彼はまた「われわれがいま見ているAIはようやく4～5歳の子ども水準で、汎用人工知能に進むにはとても多くの量の情報を学習しなければならない。いまは世界的に半導体供給能力自体をもっと増やさなければならない時期」と付け加えた。その上で「米国顧客が現地生産を要求している。適合する立地と環境がそろっていれば米国内の半導体生産施設に対する追加投資も可能だ」とした。今後生産設備を積極的に増やすという意味と解釈される。

為替相場の救援投手になったSKハイニックスの40兆ウォン（1）