韓国政府は9日（現地時間）、ドナルド・トランプ米政府に対し、強制労働に関する通商法301条の調査を根拠に12．5％の追加関税賦課を予告したのは不当だとの立場を伝えた。

韓国政府はこの日、米通商代表部（USTR）がワシントンD．C．の国際貿易委員会（ITC）で開いた、強制労働に関する通商法301条調査の結果について各界の意見を聴取する公聴会に出席し、このような立場を表明した。

韓国政府関係者は公聴会での証言で、韓国が「K－ESGガイド」の開発や「経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針」の普及など、国内外の規範に基づいて強制労働問題の解決に向けて講じているさまざまな措置を説明し、USTRが提示した対韓国12．5％の追加関税について再検討を要請したと伝えられた。

また、米国が予告した追加関税は、韓国による強制労働関連商品の輸入回避に向けた取り組みなど実際の状況を十分に反映していない可能性があるとの懸念を示し、今回の措置は適切でも必要でもないとの立場を伝えたという。あわせて、米国が調査対象国に一定水準の関税を課す必要があると判断したとしても、昨年トランプ政府と通商合意を締結した韓国は、より有利な条件で扱われるべきだと強調したとされる。

これに対し、USTR側は韓国の強制労働関連商品の輸入根絶に向けた政策について詳細な説明を求めるとともに、具体的な措置や計画に関する工程表の提示も要請したという。今回の公聴会に先立ち、韓国貿易協会（KITA）は6日、韓国製品への12．5％の追加関税賦課計画を再考するよう求める意見書をUSTRに提出した。

USTRが7日から3日間の日程で開催した今回の公聴会は、先月2日に公表された強制労働関連商品の取引に関する通商法301条調査の結果について、各国政府や産業界の意見を聴取するために開かれた。これに先立ち、USTRは3月、通商法301条に基づき「過剰生産」と「強制労働」に関する調査に着手し、先月2日に強制労働に関する調査結果を先に公表した。

調査対象となった60の経済主体のうち、強制労働関連商品の輸入禁止制度を導入している、または導入を約束した国には10％の関税を、強制労働問題に関する輸入禁止制度を導入していない、あるいは効果的に執行していないと評価された国には12．5％の追加関税を課すという内容だった。韓国は後者に分類され、12．5％の追加関税が予告された。

USTRはこの日で公聴会の手続きを終え、近く強制労働に関する通商法301条調査の最終結果を公表する見通しだ。通商法301条は、米政府が米国企業に対する相手国の差別など不公正な貿易行為に加える報復性措置で、事前調査を経て上限のない関税を課すことができるよう定めている。