6日（現地時間）、トルコのアンカラで開催された韓米日外相会談で、3カ国外相は北朝鮮の核問題に対応するため連携していく意志を再確認した。しかし非核化の対象を規定する表現をめぐり韓国と米日の間で微妙な隔たりも感知された。

韓国外交部は8日に配布した報道発表資料で「韓半島（朝鮮半島）非核化の原則を堅持する中、対話と外交を通じた韓半島の平和・安定維持努力を継続することで合意した」と明らかにした。しかし同日、日本外務省が発表した資料には「3カ国の外相は国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮の完全な非核化に向けて努力する点を改めて強調した」とした。

8日（現地時間）の米国務省の報道発表資料も「朝鮮半島非核化」ではなく「北朝鮮非核化」という表現を使った。「3カ国外相は北朝鮮の完全な非核化という共通の目標を改めて強調した」としながらだ。また「北朝鮮のサイバーおよび情報通信労働者の不法な活動を抑止するための3カ国間協力を強化することにした」と明らかにした。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が核保有を憲法と結びつけながら核を放棄しない意志を繰り返し表明している中、韓米日が北朝鮮を核保有国として認めることはないという点を改めて明確にしたのだ。

ただ、そうだとしても、韓国だけが非核化に関して異なる表現を使用している。これは初めてのことではない。昨年9月、3カ国外相は国連総会への出席を機に会談し、さまざまな懸案を協議した後、共同声明を発表した。共同声明には3カ国外相が「国連安保理決議に基づく北朝鮮の完全な非核化に対する確固たる意志を再確認した」という内容が盛り込まれていた。

ところが韓国外交部だけが別途に出した報道発表資料で「3カ国外相が韓半島非核化の原則を堅持することにした」とし、共同声明で使用された「北朝鮮非核化」ではなく「韓半島非核化」という表現を使用した。

「朝鮮半島非核化」という表現は、2005年の6カ国協議で導出された「9・19共同声明」にも登場する表現だ。北朝鮮の核に関してこれまで国際社会で通用してきた表現であることを意味する。当時の外交部も「報道発表資料に『韓半島非核化原則』という表現を使用した。これは2018年のシンガポール共同声明、1992年の韓半島非核化に関する共同宣言などを通じて、非核化原則が朝米間および南北間ですでに何度か合意されている点を強調するための趣旨」とし、2つの表現は同じ意味という趣旨で説明していた。

にもかかわらず諸外国が「北朝鮮非核化」という表現を使うのは、北朝鮮の核放棄に圧力を加える象徴的な意味があるからだ。北朝鮮が反発する表現でもある。韓国政府が引き続き表現を使い分けているのもこれと無関係でないとの指摘が出る理由だ。

特に先月、中国の習近平国家主席の訪朝で行われた朝中首脳会談以降、中国が北朝鮮の核を容認しているようだという懸念が強まる中、北朝鮮の核の直接的な脅威を受けている韓国がより明瞭なメッセージを発信する必要があるという声も出ている。これに先立ち今年5月のトランプ米大統領と習主席による首脳会談後に発表されたホワイトハウスの共同説明資料（ファクトシート）は、両首脳が「北朝鮮非核化」という共有された目標を確認したと明示した。