実質購買力を反映した韓国の食料品価格水準が3年連続で経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち最上位圏を記録したことがわかった。消費者物価全体ではOECD平均よりも低かったが、食料品価格は主要先進国よりも高い水準を維持した。

OECDが公開した購買力平価（PPP）基準の2024年物価水準統計によると、韓国の食料品と非酒類飲料価格指数は146でOECD平均の100より46％高かった。

購買力平価基盤の物価水準は国別の購買力を反映し相対的な物価を比較する指標だ。韓国は食料品物価部門でスイスの147に次いでOECD加盟38カ国で2位を記録した。

主要先進国と比較すると韓国の食料品価格ははるかに高い水準だ。日本は121、米国は107、フランスは100、ドイツは95．2、英国は91．4と韓国を大きく下回った。

韓国の食料品価格はこの3年間にわたりOECD最上位圏を維持している。2022年には価格指数152でイスラエルの155に続きスイスと並んで2位を記録し、2023年には150でスイスを抜いて1位になった。昨年は146とやや低下したが、再びスイスに次いで2位となった。

衣服・靴物価指数は115、教育費は108でいずれもOECD平均を上回った。

これに対し全消費品目を反映した家計最終消費（HFC）物価指数は78で、OECD平均より低く、加盟国の中で23位にとどまった。

これは食料品価格は高いが住宅物価指数が54．7、交通物価指数が75．3、余暇・文化物価指数が80．7、飲食・宿泊物価指数が93．6など他の消費分野の物価がOECD平均より低い影響とみられる。