トランプ大統領は、米国の中核戦略資産であるF35戦闘機について、トルコへの供与を再び認める可能性も示し、関係修復を加速させている。

トランプ大統領はこの日、「F35売却の可否について近く決定する」とし、「われわれは友人に制裁を科したくない」と述べた。

これに先立ち、トランプ大統領は第1次政権時代の2019年、トルコが米国の警告にもかかわらずロシア製S－400防空システムを導入したことを受け、トルコをF35導入計画から除外していた。

NATO内におけるトルコの存在感も一段と高まっている。トルコは米国に次ぐNATO第2位の兵力を保有し、黒海への海上アクセスを掌握するなど、NATO南部戦線の中核を担っている。

さらにエルドアン大統領は昨年、米国主導で進められたウクライナ戦争終結交渉で仲介役を自任し、国際的な存在感を高めた。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、「トルコは東西の主要国だけでなく、バルカン半島、アフリカ、中東を網羅する幅広い外交ネットワークを構築している」とし、「NATOにとって不可欠な国家となった」と評価した。

トルコの国際的影響力が高まるほど、中東の覇権を争うイスラエルの立場は相対的に狭まらざるを得ないとの見方もある。

イスラエルとトルコは、中東秩序の主導権を巡って長年競争を続けてきた。両国関係は2023年のガザ戦争を契機に急速に冷え込んだ。

昨年4月、エルドアン大統領はイスラエルによるガザ地区での軍事作戦を強く非難し、イスラエルを「テロ国家」と規定した。これに対しネタニヤフ首相はエルドアン大統領を「偽善的な独裁者」と真っ向から批判し、両国関係は事実上最悪の水準に陥った。

対立はガザ地区にとどまらず、シリアにも広がっている。両国は国境を接するシリアで、それぞれの影響力拡大を巡って競争を繰り広げている。イスラエルは、シリアにおけるトルコの勢力拡大が長期的に自国の安全保障を脅かしかねないと判断している。

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