イランは中東の米軍施設への攻撃で応酬した。イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は8日、国営放送を通じ、「米国の今回の侵略への対応として、IRGC海軍と航空宇宙軍がミサイルとドローンを用いてバーレーンとクウェートにある主要な米軍施設85カ所を攻撃した」と発表し、米軍の無人機「MQ－9」1機も撃墜したと主張した。

これに先立ち、イランへの攻撃約2時間前、トランプ政府はイラン産原油に対する制裁適用除外措置の撤回を発表した。米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イラン産原油の生産・引き渡し・販売を認めるため、先月21日に発給した60日間の暫定一般ライセンスを取り消すと発表した。米国とイランが終戦MOU締結後の60日間の後続協議期間中は制裁を免除するとしていた措置を、約2週間で元に戻したことになる。

これにより、7日以降はイラン産原油、石油化学製品、石油製品の新規購入・輸送は禁止され、進行中の取引についても17日まで清算手続きのみ認められる。

長年にわたり経済難に苦しんできたイランは、原油輸出再開によってようやく資金を確保しつつあったが、再び資金ルートを断たれれば大きな打撃を受ける可能性がある。イラン外務省は米財務省の措置について「終戦合意への明白な違反だ」と反発し、「破棄によって生じるあらゆる結果の責任は全面的に米国にある」と主張した。さらに「イランの国益と国家安全保障を守るため必要と判断されるあらゆる措置を講じる」と警告した。

双方が再び衝突し、停戦まで危機に陥った最大の原因としては、曖昧な航行条項が指摘されている。MOU第5条には「イランは商船の安全な航行のため最善を尽くす」と規定されており、イランはこれを根拠に海峡管理権限は自国にあると主張している。イラン軍は商船攻撃に先立つ今月2日、「すべてのタンカーと商船はイランが指定した航路を利用しなければならない」として、指定航路を外れた船舶には強力に対応すると警告していた。

トランプ大統領がMOU破棄を示唆したことを受け、国際原油価格は急騰した。海上リスクを評価する多国籍機関「共同海洋情報センター（JMIC）」は、ホルムズ海峡を航行する船舶の危険度を従来の「Substantial（相当）」から「Severe（深刻）」へ引き上げた。

トランプ氏「イランはがん、終戦MOUは終わったようだ」（1）