これにより、7日以降はイラン産原油と石油化学製品、石油製品の新規購入と船積みは認められなくなり、すでに進行中の取引も整理手続きだけ17日まで認められる。米国は当初、イラン産原油制裁を一時的な期間だけ解除して国際原油価格の安定を誘導すると同時に、イランとの後続交渉を継続する動力にするという構想だった。

長期の経済難に苦しめられてきたイランは原油輸出再開で販売代金を確保することにより一息つけそうだったが、再び資金流入経路が閉ざされる場合、相当な打撃を受ける可能性がある。米国は今回の決定がホルムズ海峡で最近相次いだ商船襲撃への対応措置であることを明確にした。イランの資金源を断つのに続けて強力な軍事的対応まで再開して圧力レベルを速いスピードで引き上げたもので注目される。

◇イラン「終戦合意違反…断固対応する」

イランは激しく反発し報復を予告した。イラン軍を統合指揮する中央軍事本部は声明を通じ、米軍による空爆を「露骨な侵略」と規定し、「圧倒的な対応に出るだろう」と明らかにした。イラン外務省も「米軍の空爆に断固と対応するだろう」とした。イラン外務省は米財務省の原油制裁再開に対しても「両国の終戦合意に対する明白な違反」と主張し、「合意破棄によるすべての結果の責任は全面的に米国にある」と主張した。続けて「イランの国益と国家安全保障守護に向け必要と判断されるあらゆる措置を取るだろう」と警告した。

イランは最近死亡した最高指導者ハメネイ氏の葬儀を契機に強硬派の声がさらに力を増している状況だ。6日からの2日間にホルムズ海峡を航行する商船3隻を相次いで攻撃したのもトランプ大統領が6日にイランとの平和交渉と関連して「われわれは合意をするか、そうでなければすべてを終わらせるだろう」としながら軍事攻撃と経済的圧力カードを再び持ち出す可能性を示唆した直後のことだった。

イランは商船攻撃に対する立場を明らかにしていないが、イラン軍は2日に「ホルムズ海峡を通過するすべてのタンカーと商船はイランが指定した航路を利用しなければならない」として指定航路から抜け出した船舶に強力な対応をすると警告していた。したがって今回の攻撃もやはりホルムズ海峡の統制権確保のためだと分析される。

◇ホルムズ海峡の危険度「深刻」に引き上げ

イランの挑発と米国の強硬な経済的・軍事的対応が続き、ホルムズ海峡の商船航行は再び脅かされている。海上リスクを評価する多国籍機関の合同海洋情報センター（JMIC）はこの日、ホルムズ海峡を航行する船舶の危険水準をこれまでの「相当」から「深刻」に引き上げたと米ニューヨーク・タイムズが報道した。

JMICの海上危険水準は「低い」「普通」「相当」「深刻」「危機」の5段階で構成される。「相当」は攻撃や妨害行為の可能性を警告する水準で、「深刻」は意図的・敵対的攻撃発生の可能性が極めて大きい危険な状態を意味する。JMICの警報引き上げ措置は最近商船3隻が相次いで攻撃された直後に行われた。ニューヨーク・タイムズは「ホルムズ海峡の商船3隻の襲撃とこれに対する米軍の報復措置はこの地域を再び暴力事態の渦中に追いやる危険がある」と報道した。

イランが米軍施設攻撃…停戦20日ぶりに破局の危機（1）