イランが現地時間6日夜から7日未明にかけて、ホルムズ海峡を航行するタンカーを含む商船3隻に攻撃を加えた。これを受け、米国は事実上の終戦了解覚書（MOU）締結の見返りとして解除していたイラン産原油に対する制裁免除措置を停止するという強硬策で対抗した。

死亡したイラン最高指導者アヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ師の葬儀を経て、イラン国内では強硬派の発言力が強まっている。先月末、ホルムズ海峡の支配権を巡って武力衝突を繰り広げた双方が再び衝突するとの懸念も高まっている。

◇イラン、ホルムズ海峡で挑発…MOUにも影響か

イランは6日から、ホルムズ海峡内のオマーン側航路を利用する商船への攻撃を再開した。7日、ロイター通信によると、カタール船籍のLNG運搬船「Al Rekayyat」とサウジアラビアの超大型タンカー「Wadiyan」が、イラン革命防衛隊（IRGC）のミサイル攻撃を受けた。

両国は相次いで声明を発表し、攻撃の背後にイランがいると直接名指しした。

これに対し、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は「困惑すべきことであり、善隣友好の原則にも反する」として攻撃への関与を否定した。一方で、「イランとの調整なしに航路を利用したり、船舶追跡装置を操作したりすることは、海峡の安全な航行を促進しようとするイランの努力を妨げる危険な行為だ」と付け加えた。

ミサイル攻撃を受けたタンカーはいずれも、イランが管轄するイラン側航路ではなく、オマーン近海を航行していた。現在、イランとオマーンの中間海域にはイランが設置した機雷があり、航行に制約が生じている。ホルムズ海峡の通航料徴収を推進しているイランは、オマーン側航路を利用する商船への威嚇を繰り返し、商船をイラン側航路へ誘導しようと圧迫している。

こうした中、AFP通信は7日、タンカー1隻が新たに攻撃用ドローンによる攻撃を受けたと報じた。イランが関与を否定する一方、オマーン側航路を利用していたタンカー3隻だけが相次いで攻撃を受けた格好となった。

◇原油輸出再開を撤回…交渉は再び不透明に

米国は直ちにイラン産原油に対する制裁免除措置を撤回し、イランの挑発に正面から対抗した。米財務省外国資産管理局（OFAC）は同日、イラン産原油の生産・引き渡し・販売を認めるため、先月21日付で発給していた60日間の暫定一般ライセンスを取り消すと発表した。

これは、双方が終戦了解覚書（MOU）を締結し、その後60日間の追加協議を行う期間に限り認めていたイラン産原油制裁の免除措置を、約2週間で撤回したもので、追加協議の前提条件だったMOU履行を一部破棄したことを意味する。

米、ホルムズ海峡挑発受け「原油輸出停止」の強硬策…MOU揺らぐか（2）