米軍は7日（現地時間）、ホルムズ海峡を通過していた商船を攻撃したイランに対する報復空爆を開始した。先月17日に米国とイランが終戦に向けた了解覚書（MOU）に署名してから20日ぶりの軍事攻撃再開となる。

中東地域を管轄する米中央軍（CENTCOM）はこの日、X（旧ツイッター）を通じて、「イランが国際水路で民間人が乗船する商船を標的に攻撃したことを受け、一連の強力な攻撃を開始した」と明らかにした。イラン南部のミサイル発射施設やドローン運用基地、イスラム革命防衛隊（IRGC）の軍事施設などが空爆の対象となっている。

今回の攻撃は、前日、ホルムズ海峡付近で石油タンカー3隻がイランからミサイルとドローンによる攻撃を受けたことへの報復措置だ。米中央軍は、「イランによる攻撃行為は正当化できず、危険であるだけでなく、停戦合意に明白に違反するものだ」と批判した。

米軍の空爆直後、イラン南部で爆発音が確認されたと現地メディアが報じた。イラン国営プレスTVは8日未明、イラン南部の港湾都市シリクで複数回にわたって爆発音が聞こえたと伝えた。空爆による人的被害などの詳細は、まだ確認されていない。

今回の空爆は、米国がホルムズ海峡で発生した商船への攻撃をイランによるものと判断した直後に実施された電撃的な措置だ。これに先立ち、英国の海事当局は商船3隻が飛翔体による攻撃を受けたと明らかにしており、米財務省はその責任を問い、先月21日付で発給していた、イラン産原油の生産・引き渡し・販売を認める60日間の一時免除措置をこの日撤回した。