韓国防衛事業庁と国立科学研究所が無人戦闘機と偵察機に使用できる国産航空エンジンの試作品を7日に初めて公開した。国産技術で大型無人戦闘機を飛ばすエンジンの開発に成功したことで、輸入に依存していた航空エンジン部門で技術独立に向けた第一歩を踏み出したという意味がある。究極的にはこうした「国産心臓」を搭載した次世代有人戦闘機の量産が目標だ。

科学研究所はこの日、ハンファエアロスペース昌原（チャンウォン）事業所で国産長寿名航空エンジン試作品地上試験の着手式を開き、5500ポンド級ターボファンエンジンと1400馬力のターボプロップエンジンを公開した。5500ポンド級は約2．5トンの重さを持ち上げられる推進力を意味する。国産技術で数千時間以上使用できる長寿名エンジン開発の試作品を完成したのは初めてだ。このエンジンはすでに地上試運転を進めている。防衛事業庁は2030年代初めに開発を終え、早ければ2035年から量産に入れるとみている。

防衛事業庁は新たに開発する国産エンジンをそれぞれ低被探知無人編隊機（LOWUS）と中高度偵察用無人航空機（MUAV）に搭載する計画だ。中大型無人機である低被探知無人編隊機は韓国型戦闘機KF21と編隊を組めるが、独自の監視偵察、電磁波妨害、精密打撃が可能だ。中高度偵察用無人航空機は高度6～13キロメートル上空で100キロメートル外の目標地点の高解像度映像を確保できる。監視・偵察が主用途だが、対戦車ミサイルを装着すれば攻撃用にも活用できる。

両機種とも昨年の国軍の日記念式で姿を見せた。当時李在明（イ・ジェミョン）大統領は「先端航空エンジンとステルス技術など国防戦略技術分野に対する投資を大幅に拡大し、韓国軍を有能で専門化されたスマート精鋭強軍に再編するだろう」と明らかにしていた。低被探知無人編隊機は昨年5月に試作1号機が出庫し、中高度偵察用無人航空機は来年初めから韓国空軍に相次ぎ引き渡される予定だ。

防衛産業業界によると、世界で米国、英国、フランス、ロシア、中国の5カ国だけが航空エンジン技術を保有している。航空エンジンは飛行中に稼動するため高い水準の独自の冷却技術が必要だ。だがミサイル技術管理レジーム（MTCR）、国際武器取引規定（ITAR）、輸出管理規則（EAR）などにより航空エンジン技術の移転と輸出は制限されている。これは軍民両用（デュアルユース）物資の悪用を防ぐことが趣旨だが、事実上防衛産業新興国が航空エンジン市場に参入するのを牽制する結果につながっている。これに対し日本やインドなどは独自エンジン開発に着手している。

韓国政府も2019年に5500ポンド級ターボファンエンジンに対する研究開発に着手し、2021年に1400馬力級ターボプロップエンジン開発に入った。高温高圧の環境で長時間使用できる耐熱素材・部品を国産技術で開発し、エンジンの熱効率を最大化する熱遮蔽コーティング技術も独自に確保したというのが防衛事業庁の説明だ。

防衛事業庁関係者は「現在は無人機用航空エンジンを開発した段階だが、今後有人機の航空エンジン開発に進む足がかりを用意した格好」と話した。