米国政府が保管してきた独島（トクド、日本名・竹島）関連の未公開機密記録が新たに発掘され、公開された。



独島が韓国の領土であることを明確に記しているこの文書は、対外宣伝を目的としたものではなく、米軍内部の機密公文書である点から、独島の領有権を裏付ける証拠として極めて信頼性が高いと評価されている。

東北アジア歴史財団は7日午前、ソウル市永登浦区（ヨンドゥンポグ）のタイムスクエア内にある独島体験館で寄贈式を開き、関連記録を正式に公開した。

これらの資料は、聖公会（ソンゴンフェ）大学東アジア研究所のチョン・ガプセン研究教授が、済州（チェジュ）4・3事件など解放前後の冷戦期を研究する過程で、米国立公文書記録管理局（NARA）において約2年にわたる調査の末に収集し、財団へ寄贈したものだ。

今回公開された資料の核心は、1948年6月8日に米軍のB29爆撃機が独島を目標として誤爆し、韓国人漁民23人が死傷した「独島爆撃事件」の最終調査報告書だ。

米極東空軍司令部（FEAF）が同年9月に作成したこの報告書本文には、1947年9月の時点ですでに独島が「韓国の一部（a part of Korea）」であることが「明確に確立されていた（definitely established）」と明記されている。

それにもかかわらず、隷下部隊が通知義務を怠り、確認も不十分だったため、この事実が十分に共有されず、独島を日本の島と誤認して爆撃が行われたとして、軍当局の責任を問う内容が記されている。

これまで、1945年から1948年の間に韓国の独島領有権を直接証明する一次史料は極めて少なかった。財団側は「この文書は、光復（解放）直後に米軍当局が独島を韓国領と明確に認識していたことを示す決定的な証拠だ」と指摘した。

これは、独島を韓国領と規定した連合国軍最高司令官覚書（SCAPIN）第677号や、当時の米国による対日平和条約草案の流れとも一致する。

これとあわせて、米国立公文書記録管理局に保管されていた光復直後の韓国側作成文書も新たに発掘され、史料的基盤がさらに広がった。

1946年に鬱陵島（ウルルンド）の島司が慶尚北道（キョンサンブクド）知事へ、独島が鬱陵島の管轄であると報告し、中央軍政庁が日本政府と交渉してこれを公式に公表するよう求めた「鬱陵島所属独島領有確認の件」をはじめ、米軍政の法務官に提出された「独島領有権問答書」なども含まれている。

また、鬱陵島住民のホン・ジェヒョンが1903年から独島でワカメやアシカを採取した経験や、1906年にシム・フンテク鬱陵郡守が日本の領土侵奪に抗議した歴史的事実を記した陳述書も確認された。

東北アジア歴史財団の関係者は「韓国内で作成された文書が米国立公文書記録管理局に保存されていたという事実自体でも信頼性が高い」とし、「今回の発掘により、光復直後の韓米両国の独島に関する認識を同時に確認できる貴重な根拠が整った」と説明した。

今回発掘された主要文書は、ソウルの独島体験館で一般公開される。