西側諸国の防衛同盟である北大西洋条約機構（NATO）が7～8日にトルコのアンカラで年次首脳会議を開く。昨年再執権したトランプ米大統領は「米国に安全保障を依存する欧州の同盟国はいざ米国が必要な時にはなにもせず傍観している」としてNATO脱退の可能性に言及してきた。NATOの危機状況で開かれる今回の会議では米国が要求するNATO加盟国の国防費増額と武器購入問題が主要議題になるとの見通しが出ている。

NATOの当面の最優先課題はNATO国防費の60％を負担する米国をなだめて引き留めることだ。ロイター通信は今回の首脳会議をめぐり「トランプ大統領と緊張を緩和するための会議」と評価した。NATOは欧州の加盟国が国防費を増額するなど自らの安全保障に向け積極的に乗り出している点を集中的に強調する計画だ。

NATOは昨年6月の首脳会議で、2035年までに国内総生産（GDP）比5％を国防分野に支出することで合意した。具体的には武器と兵力のような核心国防分野にGDPの3．5％、サイバーセキュリティと軍用車両通行などに向けた道路・橋梁など軍関連インフラ補強に残り1．5％を支出することを約束した。

NATOのルッテ事務総長は最近数回にわたり欧州とカナダが安全保障増強に向け軍備を大幅に増やしている点を強調した。欧州が安全保障で米国に「ただ乗り」しているというトランプ大統領の批判を鎮めようと努力する様相だ。

実際に軍事力を確保する案も集中的に議論する予定だ。ルッテ事務総長はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「1年前にはすべてが（防衛費増額の）約束に関するものだった。今年は約束を履行するだろう」と話した。また「急増する需要を防衛産業業界が耐えられない生産受容能力の限界に直面した。実際の武器と戦闘力を確保することに集中しなければならない」と強調した。

NATOは首脳会議期間中に防衛産業企業の役員陣と政府関係者を招き、武器生産増大案を議論するフォーラムを開催する。ロイターはフォーラムで数十億ドル規模の新規防衛産業契約を発表する予定だと報道した。防衛産業を押し進める韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の出席が注目される理由だ。韓国製戦車と自走砲、弾薬、防空システムなどに対する欧州の関心が高まっているだけに韓国との防衛産業協力が主要議題になる可能性もある。

トランプ政権高位当局者も5日に開かれたプレスコールで今回のNATO首脳会議期間に数十億ドル規模の米国製武器販売契約がある予定だと明らかにし、加盟国の国防費増額を米国製武器輸出拡大につなげる考えを示した。

ウクライナ支援は依然として核心議題だ。ウクライナのゼレンスキー大統領も今回の首脳会議に招かれた。ロイターは「共同宣言文の草案にNATO加盟国がウクライナに今年700億ユーロ（約13兆円）規模の軍事支援を提供し、来年も最小で同じ水準を維持するという内容が盛り込まれた入」と伝えた。ウクライナとロシアの終戦後の秩序についても議論する予定だ。