6日（現地時間）前後に結論が出ると見込まれるカナダの60兆ウォン（約6兆円）規模の次期潜水艦事業（CPSP）まで韓国が受注に成功すれば、K防衛産業の地位は飛躍的に高まると予想される。ただ、ここでも結局は「NATOの壁」を突破できるかが鍵となる。競合するドイツは、カナダが同じNATO加盟国である自国を選択するとの自信を隠していない。

同じ文脈で、ルッテ事務総長は1日のFTとのインタビューで、「韓国は優れた防衛産業基盤を備えている」と韓国を名指しで評価した。一方で「韓国製をNATO加盟国の製品より好んでいるわけではない。本来は加盟国から調達したいが、現在は十分な生産能力がないためだ」と説明した。K防衛産業の競争力と挑戦要素が同時に示された発言だ。

実際、トランプ大統領の米国第一主義に直面した欧州は、「バイ・ヨーロピアン（Buy European）」を掲げて反撃に乗り出した。欧州の資金で、欧州の工場で、欧州の雇用を生み出す防衛産業を目指すことが核心だ。韓国は二つの戦争がもたらした短期的な特需を享受しているに過ぎない可能性があるとの懸念が出ている理由だ。また、欧州各国が巨額の資金を投じて生産ラインの増強を進めることで、韓国最大の強みである「短納期」という競争力も、いずれ低下する可能性が大きい。

◇現地工場・R＆Dセンターなど長期投資が必要

現地生産を求める条件も今後さらに厳しくなる可能性が高い。欧州製部品の使用比率を一定以上に引き上げるには、現地工場の建設や協力企業の確保が鍵となる。技術移転に向けた教育センターや共同研究開発（R＆D）センターの設立など、長期的な視点での投資も必要だと専門家は助言している。

実際、「完成品輸出」という正攻法で欧州市場に進出してきた韓国の防衛産業企業は、NATO色を取り入れた現地化戦略へと軸足を移しつつある。例えば、LIGディフェンス＆エアロスペース（LIG D＆A）は先月、ドイツの地上装備大手ラインメタルの子会社ラインメタル・エア・ディフェンスとの合弁会社設立を発表した。LIG D＆Aの生産力とラインメタルの技術・販路を組み合わせ、欧州市場を開拓する構想だ。

プーチン・トランプが後押しした欧州再武装、その流れに乗る韓国防衛産業（1）