昨年の韓国の年平均労働時間は1833時間で1年前より32時間減った。だが経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では依然として6番目に長かった。労働時間が最も短いドイツよりも501時間多く働いていた。

OECDによると、昨年の韓国の就業者の年平均労働時間は1833時間で2024年の1865時間より32時間減少した。2010年に2163時間に達していた労働時間は毎年減少する傾向だ。週52時間上限制が導入された2018年には1992時間で初めて2000時間を下回った。

労働時間は減ったが「長時間労働国」というレッテルは相変わらずだった。昨年の数値が確認されたOECD加盟国36カ国のうち、メキシコの2205時間、コスタリカの2183時間、チリの1912時間、ギリシャの1874時間、イスラエルの1870時間に次いで労働時間が6番目に長かった。

日本の1598時間よりは235時間、英国の1533時間よりは300時間長かった。年平均労働時間が最も少ないドイツの1332時間と比べると501時間多く働いていた。1日8時間勤務で換算すれば韓国の会社員がドイツの会社員より年間63日多く働いた格好だ。

韓国政府は2030年までに実労働時間をOECD平均水準である1700時間台に低くするという目標に週休2．5日制導入などを盛り込んだ「実労働時間短縮ロードマップ」を推進している。労働時間短縮に乗り出す企業を支援し、有給休暇使用など休む権利を保障する案も含まれた。韓国雇用労使関係学会は最近の報告書で、長時間労働の原因として画一的な労働時間構造を指摘し、「労働形態の選択権を広げ労働時間算定単位を多様化する方向を検討しなければならない」と提言した。