よみがえったインフレ（物価上昇）恐怖などから米国が政策金利引き上げカードを検討する中、欧州と日本も金融引き締めに動き出した。欧州中央銀行（ECB）は先月の金融政策会議で3大政策金利をそれぞれ0．25％引き上げると発表した。これを受け、ユーロ圏（ユーロ使用21カ国）の預金金利は2．0％から2．25％に、政策金利（主要再融資金利）は2．15％から2．40％に、限界貸付金利は2．40％から2．65％にそれぞれ高まった。ECBの金利引き上げは2023年9月以来2年9カ月ぶり。ECBは今年2月、米国・イスラエルとイランの戦争でエネルギー価格が急騰して以降、世界の主要経済圏の中央銀行のうち初めて利上げに踏み切った。

ホルムズ海峡危機で原油価格と天然ガス価格が急騰して大きな打撃を受けた欧州が、通貨緊縮による景気沈滞長期化の懸念にもかかわらず先制的な物価管理に動いたと分析される。欧州連合（EU）は2024年基準でエネルギー消費量の57％を域外輸入に依存している。

ECBのラガルド総裁は3月、イラン事態が短期的な衝撃である可能性に言及しながら利上げに慎重な立場を示していた。しかしユーロ圏の消費者物価指数（CPI）上昇率が5月に3．2％と、目標値の2％を大きく上回るなど懸念が強まると、ECBは決断を下した。ECBは「エネルギー価格上昇が食品と商品、サービス物価の上昇につながると予想する」と明らかにした。市場ではECBが年内に1、2回さらに金利を引き上げるとみている。

日本銀行（日銀）も先月、政策金利を0．75％から1．0％へと0．25％引き上げた。昨年12月に0．50％から0．75％に引き上げてから6カ月ぶりだ。日本の政策金利が1％台になったは1995年8月以来31年ぶり。日銀は「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と説明した。日本は「失われた30年」という言葉のように長期不況のため30年間ほど超低金利基調を維持してきたが、2024年3月を最後に段階的な利上げに動いている。日本の企業物価指数（CGPI）上昇率は今年5月に6．3％と、3年2カ月ぶりの最高値となった。日本政府の財政拡大基調で円安が続いたことが利上げ圧力を強めるという分析も出ている。