カナダが、自国が主導する国防・安全保障支援の多国間金融機関「防衛・安全保障・レジリエンス銀行（DSRB）」（以下、「グローバル国防銀行」）について、韓国も今後合流する可能性があると明らかにした。

カナダ側の首席交渉代表を務めるカナダ事業開発銀行（BDC）のイザベル・ウィドン最高経営責任者（CEO）は2日（現地時間）、ロイター通信とのインタビューで、「7～8日にトルコ・アンカラで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、約10カ国の創設加盟国を発表することを目標としている」と述べた。また、「初期参加国はカナダを除けば、すべて欧州諸国となる可能性が高い」としながらも、具体的な国名には言及しなかった。

ウィドン代表は、韓国にも参加の可能性があると示唆した。同氏は「韓国とは生産的な協議を進めてきた」とした上で、「韓国が加盟する可能性は五分五分だ」と述べた。創設メンバー10カ国には含まれないものの、今後加盟する可能性があるという意味だ。これについて、韓国の財政経済部はロイター通信に対し、「該当の提案について検討している」と明らかにした。

カナダのマーク・カーニー首相は今年1月、スイスで開かれたダボス世界経済フォーラム（WEF）をはじめ、複数の公開の場で「米国が主導してきた従来の世界秩序は分裂しつつある」と述べ、「こうした状況に対応するため、中堅国（Middle Powers）の連合を構築すべきだ」と主張してきた。

グローバル国防銀行は、こうした構想の一環として、カナダが同盟国の防衛産業や安全保障投資を低利で支援するために推進している多国間金融機関だ。ロイター通信は、「最大1160億ユーロ（約21兆円）の資金を低利で調達し、同盟国の防衛力強化を支援することを目標としている」と伝えた。

ただ、創設国の確定や正式発足までには、なお多くの課題が予想される。まず欧州では、すでに類似の性格を持つ国防金融構想が複数進められている。代表例として、欧州連合（EU）が昨年創設した1500億ユーロ規模の国防投資金融制度「SAFEプログラム」がある。この制度は、EUが共同で債券を発行して資金を調達し、加盟国に低利融資を行うことで、共同武器調達や防衛産業への投資を支援する仕組みだ。

こうした事情もあり、現時点で参加表明は低調とみられる。現在までに公に参加意思を示している欧州諸国はルクセンブルクが唯一で、同国はグローバル国防銀行の欧州拠点となる見通しだ。カーニー首相は先月26日、カナダ・オンタリオ州オークビルで記者団に対し、「相当数の国が参加の意思を示している」と述べたが、国名は公表しなかった。

ロイター通信によると、英国は慎重な姿勢を示している。英国はオランダ、フィンランドとともに、独自の国防金融プロジェクト「MDM（Multilateral Defence Mechanism＝多国間国防メカニズム）」を推進しているためだ。ただし、複数の関係者はロイター通信に対し、「英国はMDMとグローバル国防銀行を連携または統合する可能性を検討している」と明らかにした。カーニー首相も先月26日、「次期英国首相とこの銀行構想について協議することを期待している」と述べた。ドイツ、イタリア、スペイン、トルコ、ベルギー、ウクライナは提案を検討している。

資本金の拠出も大きな課題だ。ウィドン代表は「中核参加国には経済規模に応じた資本金の拠出を求めている」とした上で、「これが意思決定において最も難しい部分だ」と述べた。ロイター通信は事情に詳しい関係者の話として、「カナダは最大15億ユーロを拠出する見通しで、経済規模の小さい国は5億～7億5000万ユーロ程度を負担する可能性がある」と伝えた。