メタ（Meta）が自社データセンターの余剰AI演算資源を外部に販売するクラウド事業を推進するとの報道を受け、AI半導体需要が鈍化するとの懸念が強まった。米国の半導体株が軒並み急落したのに続き、韓国株式市場でもサムスン電子とSKハイニックスが大幅安となり、KOSPIは8000を割り込んだ。

2日、韓国取引所によると、KOSPIは取引開始直後に前営業日比5％超下落して8000を割り込み、午前9時7分には売りサイドカーが発動された。

サムスン電子は取引開始直後に6％超下落して30万ウォンを割り込み、SKハイニックスも約8％下落して230万ウォン台まで値を下げた。時価総額上位の2銘柄が大きく下落したことで、KOSPI全体も大幅安となった。

株価急落の背景には、ブルームバーグが報じたメタの新たなクラウド事業計画がある。メタは社内プロジェクト「Meta Compute」を通じ、自社データセンターの遊休コンピューティング資源を外部顧客向けに販売することを検討していると伝えられた。

これまでAI演算資源を大量に購入してきたメタが供給側に回る可能性があることから、市場ではAIインフラの供給不足局面が終わるのではないかとの懸念が広がった。メタが余剰コンピューティング資源を販売するということは、AI演算能力に予想以上の余裕があることを示すシグナルと受け止められたためだ。

この影響で、前日の米ニューヨーク株式市場ではマイクロン（Micron）が10％超急落したほか、インテル（Intel）とサンディスク（SanDisk）も9～10％下落した。AMD、ブロードコム（Broadcom）、エヌビディア（NVIDIA）もそろって値を下げ、フィラデルフィア半導体指数は6％超下落した。

特にGPUレンタル事業を手掛けるコアウィーブ（CoreWeave）とネビウス（Nebius）も10％超下落した。メタがAI演算資源を直接販売すれば、既存のAIクラウド事業者の競争力が低下するとの懸念が反映されたためだ。

一方、メタの株価は約9％上昇した。市場では、これまで巨額のAI投資に伴うコスト負担が懸念されていたが、余剰コンピューティング資源の販売によって投資資金を回収できる新たな収益モデルが生まれる点を好感した。

ただ、証券業界からは、今回の急落が実際の半導体需要の鈍化を意味するわけではないとの見方も出ている。

韓国・キウム証券のハン・ジヨン研究員は、メタの事業計画がAI投資サイクルに対する市場の不安を刺激したことは事実だが、実際に半導体企業の業績悪化が確認されたわけではないと評価した。

米投資銀行シティも、今回の株価急落は過剰な反応との見方を示した。シティは、AIコンピューティング需要は依然として供給を上回っており、メタによる余剰資源の販売も、AI需要全体が拡大する過程で生じる現象である可能性が高いと分析した。

韓国の半導体業界でも、直ちに業績悪化を懸念する段階ではないとの見方が出ている。韓国の先月の半導体輸出は前年同月比199．5％増となり、月間ベースで400億ドルを突破するなど、引き続き堅調な推移を見せているためだ。

証券業界では、最近大きく上昇していた半導体株で利益確定売りが進む中、メタ発の供給過剰懸念が重なり、株価の変動性を高めたとみている。

市場では、7日のサムスン電子の4－6月期暫定業績発表、10日のSKハイニックスの米国預託証券（ADR）上場、29日のSKハイニックス業績発表、さらに今月末に予定されている米「マグニフィセント・セブン（M7）」の決算発表などが、今後投資家心理を左右する主な要因として注目されている。