ドナルド・トランプ米大統領が「イランの要請で行われる」としていた、30日（現地時間）にカタール・ドーハで予定されていた米国とイランの2回目の高官級会談は開かれなかった。イランは、先月17日に終戦に向けて締結された了解覚書（MOU）で合意した事項について、米国側が先行して履行するよう求めるとともに、「合意の履行状況を評価したうえで本交渉の開始時期を決定する」との強硬な姿勢で米国に圧力をかけている。

カタール外務省のマジド・ビン・モハメド・アル・アンサリ報道官はこの日、「スティーブ・ウィトコフ中東担当特使と（トランプ大統領の義理の息子である）ジャレッド・クシュナー氏がドーハを訪れ、カタール側の仲介者と会談する予定だ」としたうえで、「滞在期間中、米国とイランの高官級会談は開かれない」と明らかにした。イランのガリバフ国会議長もこの日、国民向けテレビ演説で、米国が合意したMOUについて「米国とイスラエルの敗北を証明する文書だ」と位置づけ、「了解覚書の条件が満たされるまでは追加交渉は行わない」と述べた。

トランプ大統領は前日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イラン側がドーハでの第2回会談を要請したと明らかにしていたが、実際には米国側だけが高官を派遣する状況となった。ただ、AFP通信は、米国とイランの終戦交渉実務代表団が、カタール・ドーハで仲介国を通じた間接協議を行う予定だと、外交筋の話として報じた。

今回の実務協議では、ホルムズ海峡の通航問題が主要議題になるとみられる。イランは、本交渉期間である60日間に限って海峡の無料通航を認め、その後は通行料を徴収するとの立場を崩していない。オマーンもイランと協力して通行料を徴収する方針を固め、最近、米国と西側諸国に正式な提案書を提出したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。

イランはこれに加え、原油制裁の解除に続き、凍結資産の解除措置も本交渉に進むための先行条件として提示し、交渉開始に向けた要求を次々と引き上げている。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、「交渉を開始するためには、了解覚書第1条、第4条、第5条、第10条、第11条の履行が始まり、継続されなければならない」と強調した。第11条には、米国がMOUの履行とともにイランの凍結資産を解除するという内容が盛り込まれている。