30日、京畿道竜仁市器興（キョンギド・ヨンインシ・キフン）の現代自動車水原（スウォン）ハイテクセンターの部品倉庫に入ると、最初に高い棚の間で小型ロボットがせわしなく行き来する姿が目に入った。箱の上のほこりをはたきながら必要な部品を見つけていた倉庫の姿とは距離があった。エンジニアが必要な部品を要請すると自動部品移送ロボット（AMR）、自動運転運搬ロボット（AGV）、自動ケース処理ロボット（ACR）の「三銃士」が連動して部品を探し、整備空間に送る。

エンジニアは地上3階の整備空間でこの部品を受け取り本格的な車両整備を進める。この時にもノイズオブザーバー、ノイズスコープ、サウンドカメラなどの先端装備が目に見えない異音と振動をデータで見つけ出す。現代自動車グループの張在勲（チャン・ジェフン）副会長は「車の電動化とスマート化で整備にも高機能技術が必要になっただけに、高技術・デジタル化に集中した」と明らかにした。ただ修理センターにヒューマノイドロボット「アトラス」を導入する問題に対しては「今後各要素に適合したロボット技術を適用する計画」とした。

自動車業界に自動化・人工知能（AI）導入が可視化し雇用問題が話題に上がっている。現代自動車労働組合は先月30日に中央争議対策委員会を立ち上げ、今月6日から延長労働と土曜日の特別勤務をしないことを決めた。スト権を確保しただけに使用側への圧迫を続けて行くという趣旨だ。現代自動車労組は今年の賃金・成果給問題だけでなく、AI導入にともなう雇用・労働条件保障なども要求案に盛り込んでいるが、「AIと雇用」の議題を使用側に先に提示した形だ。今年の交渉が難航する際には現代自動車が2年連続でストに出る可能性も提起される。昨年現代自動車労組は合計16時間にわたりストを行い、生産支障にともなう売り上げ損失は約3000億ウォンと推定される。

現代自動車労組は現代自動車グループがヒューマノイドロボットのアトラスを公開すると、「労使合意のない新技術導入でただ1台のロボットも現場に入れることはできない」と明らかにした。現代自動車グループは2028年から米国の生産工程にアトラスを段階的に投じる計画だ。韓国での導入が本格化する場合、生産自動化拡大と合わせ人材運営方式と雇用をめぐる労使対立が新たな信管になる可能性がある。

実際に世界の自動車業界は世界的な需要鈍化と電動化転換の影響で新規採用を減らす傾向だ。昨年現代自動車の新規採用は1万4253人で2023年の2万5419人、2024年の2万3631人に続き減少傾向だ。

海外でも自動車業界のコスト削減と自動化にともなう雇用減少が労使対立につながる様相だ。ゼネラルモーターズは3月、電気自動車販売鈍化を理由にデトロイト工場の1300人を一時解雇した。直後に同社はこの工場に協同ロボット50台を導入した。これに対し全米自動車労組関係者は先月のメディアインタビューで「われわれの人材は減ることになるだろう」としながら協同ロボット導入で一時解雇状態である組合員の雇用が永久的に奪われかねないと懸念する。

ドイツも同様だ。フォルクスワーゲングループはドイツ国内の工場4カ所を閉鎖して最大10万人に達する人員削減を検討中だ。フォルクスワーゲンの労働者とドイツ金属労組の強い反発が労使衝突の最大変数に選ばれる。

平沢（ピョンテク）大学のイ・ハング特任教授は「そうでなくても中国との競争、電動化転換で人材の必要性が減っているが、自動化・AI導入まで加わるため雇用減少は必然的。今後自動車産業の労使交渉では雇用安定と職務転換が核心議題になるとみられるだけに、再教育と職務転換を通じて人材を成長分野に移動させる準備が至急だ」と話した。