韓国政府が総額800兆ウォンの企業投資で湖南（ホナム）地域に半導体産業団地を作る構想を発表したが、半導体産業の必須要素である水の供給案をめぐる議論が続いている。政府はダム容量を増やし、発電や農業用水など多様な水資源を活用して1日65万トンの確保が可能だとしている。だが日照りのような異常気象に襲われても安定した用水供給が可能なのかは依然として疑問符がつく。政府が最近まで提示した見通しには半導体産業団地という変数がなくても日照りに見舞われれば2030年に年間数千万トンの用水が不足する可能性があることが明らかになった。

気候エネルギー環境部は先月29日に発表した湖南半導体産業団地と関連し、1日65万トンの用水を供給する細部案を公開した。まず東福（トンブク）ダムを通じて既存の余裕量5万トンに加え、ダムをかさ上げして貯水量を増やす25万トンで30万トンを確保するという計画だ。住岩（チュアム）ダムの未使用分5万トンと長興（チャンフン）ダムの余裕量10万トンも活用する。宝城江（ポソンガン）ダムの発電用水10万トンは工業用水に転換し、羅州（ナジュ）ダムが供給する農業用水の一部を栄山江（ヨンサンガン）用水に変えて節約できるダム用水10万トンも工業用水に回すとした。これらを合わせて1日65万トンを確保するという構想だ。

しかし日照りなどの気象悪条件を考慮するとダムの余裕量に農業・発電用水まで用いる方式は危険だとの指摘が出る。すでに韓国政府が2023年に策定した水管理計画にも湖南地域に流れる栄山江・蟾津江圏域が日照りにより数千万トンの水不足に陥るという見通しが提示されている。野党「国民の力」の金渭相（キム・ウィサン）議員室を通じて確認した気候エネルギー環境部の「第1次栄山江・蟾津江・済州（チェジュ）圏流域の水管理総合計画（2021～2030年）」によると、2030年に過去最大の日照りが起きる場合、栄山江圏域は5437万トン、蟾津江圏域は2403万トンの生活・工業・農業用水が不足すると予測された。両圏域の不足量を合わせると7840万トンに達する。昨年5月に発表した「河川流域水資源管理計画」では、同じシナリオで不足量の見通しが栄山江圏域で9780万トン、蟾津江圏域で6040万トンとさらに大きかった。

延世（ヨンセ）大学土木環境工学科のチョ・ウォンチョル名誉教授は「ダムの余裕量は洪水調節と日照り対応に向け残す安全弁の性格がある。これをすべて半導体工場に引き込んで使うのは極限気候状況でリスクになりかねない。残高100万ウォンのうち99万ウォンを使い非常用の資金は1万ウォンだけ残そうというのと同じ計画」と懸念する。半導体生産ラインは微細工程で不純物を洗い落とすのに使われる「超純水」が中断なく供給されなければならない連続工程であるだけに、より細かな計画が提示されなければならないという指摘が出る。金議員は「政府の抽象的な水供給対策は日照り時の工場停止という致命的な結果を招くことになる。漠然とした供給約束ではなく、渇水期にも工場を運営できる用水総量確保が可能なのか検証が必要だ」と話した。

ダムのかさ上げと農業用水を工業用水に転換する問題も費用と時間の面で簡単ではない見通しだ。チョ教授は「ダムかさ上げは許認可と工事、地域受容性などを考慮すると最小5年以上かかるとみられる。半導体工場に農業用水を活用するのも反対があるだろう」と話す。市民団体の環境運動連合はこの日、論評で「水資源の活用案を変更する過程で地域社会、自然生態系に負担を転嫁してはならない。ダムを高くすれば山林と生態系の毀損などが発生する可能性があり慎重な検討が必要で、農業用水の産業用水転換も正しい水配分とみるのは難しい」とした。