東京都がホテルと旅館の宿泊客に課す宿泊税を定額制から定率制に変更する方針を確定した。宿泊料金によっては現在より宿泊税が2倍以上に上がるところも出てくる見込みだ。

30日の共同通信によると、林芳正総務相は東京都が提出した宿泊税改編案を承認した。これを受け、現在1泊あたり100～200円の定額制宿泊税は宿泊料金の3％を課す定率制に変更される。

東京都は昨年から宿泊税を定率制に改編する案を推進してきた。ただ、宿泊税免除基準は現行1万円未満から1万3000円未満に拡大した。

◆「1泊1万5000円」のホテルは200円→450円

新しい制度が施行されれば、宿泊料金1万5000円のホテルに1泊する場合、宿泊税は従来の200円から450円へと2倍以上に増える。

改編された宿泊税は来年4月から適用される。その間、課税対象でなかった民泊にも新たに宿泊税が課される。

東京都は2025会計年度（2025年4月～2026年3月）観光政策関連予算として306億円を執行したが、従来の宿泊税収入は69億円にとどまった。

東京都は宿泊税体系が定率制に変われば年間税収が約190億円に増えると見込んでいる。

◆宿泊税導入、62自治体に拡大

東京都とともに北海道稚内市、山梨県富士吉田市、沖縄県名護市など7つの自治体もこの日、総務省から宿泊税新設の承認を受けた。

これら自治体は1泊あたり200円の定額制または宿泊料金の1．2～3％を課す定率制をそれぞれ導入する。

これで日本で宿泊税を運営する自治体は計62カ所に増えた。昨年末基準では17カ所だった。

代表的な観光都市の京都市はすでに宿泊税の上限を従来の1000円から最大1万円に引き上げている。

毎日新聞によると、昨年京都を訪問した観光客は6279万人と、初めて6000万人を超えた。観光消費額も2兆474億円と、初めて2兆円を突破した。

京都市はオーバーツーリズム（過剰観光）に対応するため、観光客に市内バス料金を市民の2倍の350～400円とする「観光客差別料金制」の導入も議論している。