◇「湖南投資を地域差別と言うが…累積投資額を見れば雀の涙」

全永鉉副会長は「複数の地域を検討した結果、電力や用水など半導体に不可欠なインフラ、人材確保、定住環境などの支援が期待できる光州を候補地として計画している」と述べた。また、全羅南道（チョルラナムド）に位置する最先端の環境配慮型スマートシティ「海南（ヘナム）ソラシド」に17兆ウォンを投資し、国家人工知能（AI）データセンターを構築する構想も明らかにした。

クァク社長は「西南圏には1GW規模のAIデータセンターを構築し、半導体生産とAIコンピューティングが相乗効果を生み出すAI産業エコシステムをここで構築していく」と述べた。ただし、両社とも半導体ファブの具体的な立地は明らかにしなかった。

李大統領はこの日の行事に先立ち、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した国務会議兼非常経済点検会議で、「これ（湖南への半導体投資）をめぐり、地域差別だという声もあるようだ」とし、「今回の事案だけを見れば湖南地域への投資がやや多いのは事実だが、歴史的な累積投資額を比較すれば、まさに『雀の涙』に過ぎないことを理解してほしい」と述べた。

李大統領は「つらい過去ではあるが、嶺南と湖南の間に差別があったことは明らかな事実だ」とし、「それを無理に是正することはできなかったが、ちょうど新たな環境によって、その不均衡を多少なりとも緩和できる状況になった」と述べた。また、嶺南の人口は湖南の約2．5倍だという点にも言及した。

その上で、「（湖南は）長期間放置され、開発から取り残された結果、むしろ用水や電力、土地が良好な状態で保全されてきた側面がある」とし、「ちょうどAIブームによって大規模投資が必要な状況となり、受け入れ余力のある地域が湖南だったため、このような決定に至ることができた」と説明した。

李大統領はまた、「韓国の大飛躍に向けた3大メガプロジェクトは、差別や排除、不均衡を生む首都圏一極体制を克服すると同時に、全国が均等な成長機会を享受する『皆の成長』時代を切り開く核心的な鍵だ」とし、「大韓民国のさらなる飛躍のため、大胆な決断を下してくれた企業関係者の皆さんに改めて感謝する」と、企業側への謝意を重ねて表明した。

一方、野党・国民の力は批判を続けた。鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表はこの日の院内対策会議で、「光州・全羅南道への半導体産業投資は政治工学に基づく決定だという批判を免れない」とし、「国政調査を真剣に検討せざるを得ない」と述べた。

金承洙（キム・スンス）院内運営首席副代表は、「今回のサムスンとSKの投資額は、崔順実（チェ・スンシル）ゲートの金額と比べれば数千倍に上る」とし、「強要や脅迫があったのであれば、李大統領は弾劾や刑事処罰を免れることはできないだろう」と主張した。

「半導体投資」で光州入りの李大統領「民主主義を守ってきた湖南への補償」（1）