韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は30日、光州市（クァンジュシ）の金大中（キム・デジュン）コンベンションセンターで開かれた「西南圏先端産業発展ビジョン国民報告会」に出席し、前日に発表した湖南地域への半導体投資について、「私が直接管轄し、執行、企画、総責任、そして最終責任まで確実に負う」と強調した。また、「単なる政治家の政策ショーやパフォーマンスではなく、『本当にやるのだ』ということを必ずお見せしたい」と述べた。

李大統領はこの席で、なぜ湖南（ホナム）地域に投資すべきなのかについて詳しく説明した。李大統領は「私は共に民主党所属の政治家として大統領になった」とし、「私が持っている基本的な価値や理想、ある種の熱望や情熱を放棄することはない」と述べた。共に民主党出身の大統領として、同党の地域的基盤である湖南への投資が自身の価値観や理想に合致するとの考えを示した。

李大統領はまた、「若無湖南 是無国家（湖南がなければ国家はない）」という言葉に言及し、「韓国が民主国家として発展できたのは、多くの国民の努力の結果だが、その中でも湖南の努力は非常に大きかった」と述べた。事前配布した祝辞では、「何の見返りや対価もなく、差別による苦痛と悔しさに耐えながら韓国の民主主義を築き、守ってきた湖南に対する歴史的・国民的補償と考え、一切の支障なく必ず成功させる」とした。

李大統領は、前日に直接投資計画を発表したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長とSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長に言及し、「もともとは竜仁（ヨンイン）の半導体クラスター建設をすべて終え、その次の段階として追加工場を建設する計画だったようだ」とし、「私が『需要があまりにも急増しているので同時に推進しよう』と申し上げた」とのエピソードも紹介した。

一方で李大統領は、湖南への投資は「企業の判断」だと強調した。李大統領は「（企業が）湖南に大規模投資できるよう、よく言えば誘導し、率直に言えば誘因を与えた」としながらも、「圧力や強要はしていない」と述べた。また、「立地選定を巡ってさまざまな反論や異論があるが、明らかなのは経済原理に基づくものだ」とした。首都圏では用水と電力供給が限界に達している一方、湖南は再生可能エネルギーが豊富で土地価格も安いことを根拠として挙げた。用水不足への懸念については、「湖南を開発から排除し、農業都市のように管理してきたため、水資源管理が極めて不十分なものになった」とし、「今後調整すれば、1日当たり130万トンの用水も確保できる」と述べた。

前日、それぞれ400兆ウォン（約42兆円）、計800兆ウォンを投資し、湖南に半導体ファブ（生産施設）4基を建設すると発表したサムスン電子とSKハイニックスは、この日、それぞれ全永鉉（チョン・ヨンヒョン）副会長、クァク・ノジョン社長が出席する中、政府各部との投資了解覚書（MOU）締結式を行った。両社はこの日、湖南投資の背景や投資計画についても追加で発表した。

「半導体投資」で光州入りの李大統領「民主主義を守ってきた湖南への補償」（2）