中国商務省が29日、日本の防衛研究所など日本の企業と団体を輸出規制管理リストに追加した。三井E&Sなど20社は監視リストに追加で指定した。軍民両用（デュアルユース）物資輸出を全面禁止したり厳格に制限する措置で、公告した当日から即時発効した。

輸出規制管理リストに上がった20の団体には防衛研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、航空装備研究所の防衛省傘下の研究団体と。三菱電機・三菱重工業の系列会社が多く含まれた。これら企業・団体に対しては中国産デュアルユース物資の輸出が全面禁止され、第三国を通じた迂回移転も中断しなければならない。

監視リストには無人機企業のテラドローン、ACSL、核燃料関連企業の三菱原子燃料、日本原燃、沖電気工業系列会社5社、豊和工業など20社が含まれた。これら企業に輸出するにはリスク評価報告書を提出し、軍事的用途に使わないという書面での誓約書を提出しなければならない。

商務省報道官はこの日、「2月に三菱造船など20社を管理リストに、スバルなど20社を監視リストに入れ日本の再軍備と核武装の意図を阻止しようとしたが、日本側は反省するどころか『新型軍国主義』の歩みを加速し、攻撃性武器を配置して海外で攻撃型ミサイルを発射するなど誤った道に進んだ」と指摘した。続けて「今回の措置は少数の日本の法人に対してだけデュアルユース品目輸出を制限するもので、中日間の正常な経済・貿易交流には影響を及ぼさない」と主張した。

中国外務省報道官もこの日、「今回の措置は全面的に正当で、合理的であり合法的。日本の無謀な『新型軍国主義』妄動を断固として抑止するためのもの」と話した。

今回の措置は中日関係の冷え込みが深まる中で出てきた。日本の高市早苗首相が昨年11月の台湾有事関連の発言で中国の強い反発を受け、政治、経済、観光などあらゆる分野の交流が打撃を受けている。5月には日本とフィリピンの首脳会談を契機に台湾東側海域の排他的経済水域（EEZ）境界画定交渉開始を宣言して北京の反発が再び強まっている。

中国は日本人の拘束も辞さなかった。24日に中国の大連で富士電機の社員2人がレアアース製品輸出に関する法律違反容疑で中国当局に拘束されたと日本の木原稔官房長官が発表した。5月18日と25日にそれぞれ1人ずつ拘束したという連絡をこの日中国当局から受けた。中国外務省報道官もこの日「日本側は中国に滞在する日本人と企業に中国の法律と法規を順守するよう教育し注意を喚起しなければならない」と話した。