中日対立が深刻化しているなかで、中国政府が日本の軍事力増強に関与したと判断した日本の20の企業・団体に対する制裁に乗り出した。中国が日本企業を対象に輸出規制に出たのは2月から約4カ月ぶりだ。

中国商務省は29日に公告を通じ日本の軍事力増強に参加した20の企業・団体は輸出規制リストに、最終使用者と最終用途を確認することができない日本企業20社は監視リストにそれぞれ含めたと明らかにした。

輸出規制名簿には日本防衛省傘下の防衛研究所と陸上装備研究所、艦艇装備研究所、航空装備研究所の軍事研究機関4カ所が含まれた。

また、三菱系列の防衛産業関連企業も大挙含まれた。対象は三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ、三菱電機ソフトウエア、三菱電機エンジニアリング、三菱プレシジョン、三菱重工業海洋技術、MHIさがみハイテック、エムエイチアイロジテック、MHIマリテック、菱重特殊車両サービスサービスなどだ。

このほか日本飛行機、日鋼特機、日鋼YPK商事、ケージーエム、青木精密工業など防衛産業と航空関連企業も制裁対象となった。

今回の制裁により中国の輸出企業はこれら企業・団体に軍民両用（デュアルユース）品目を輸出できなくなる。海外組織や個人も中国製デュアルユース品目をこれら企業・団体に移転したり提供することはできない。

また、現在進行中である関連取引はただちに中断しなければならない．特別な事由で輸出が必要な場合、商務省の許可を受けなければならない。

監視リストに含まれた企業は三井E&Sと三井物産エアロスペース株式会社メンテナンスセンター、富士通ネットワークソリューションズ、コマツNTCなど20社だ。

これら企業にデュアルユース品目を輸出する際に、輸出企業は一般許可を申請したり登録情報申告方式では輸出証明書の発給を受けられない。個別許可を申請するにはリスク評価報告書とともに、該当物品が日本の軍事力増強に役立つ用途で使われないという書面確約を提出しなければならない。

商務省は監視リストに上がった企業に対しては最終使用者と最終用途をより厳格に審査する考えだという。日本の軍事用途や軍事力増強につながると判断される場合には輸出を承認しない方針だ。

今回の措置は発表と同時に施行された。今回の措置に対し商務省は国家安全保障と国益を守り国際非拡散義務を履行するためのものだと主張した。また、日本の再軍事化と核武装の試みを阻止するための目的もあるともした。

商務省報道官は記者との質疑応答で「日本は誤りを反省するどころかむしろ新型軍国主義を積極的に推進して再軍事化を加速化し攻撃用武器を配備する一方、海外で攻撃型ミサイルを発射した」と批判した。

続けて「今回の措置は少数の日本の法人に対してだけデュアルユース品目輸出を制限するもので、中日間の正常な経済・貿易交流には影響を及ぼさず、法を順守する日本法人は懸念する必要はない」と付け加えた。

中国は2月24日にも三菱造船など日本の20企業・団体を輸出規制リストに、スバルなど20企業・団体を管理リストに含むなど同じ方式の制裁を実施している。