日本のメモリー半導体企業キオクシアホールディングスの社員約600人が人工知能（AI）半導体好況を受け1人当たり10億円を超える株式資産を保有することになったと推定された。役員だけでなく一般社員にまで大規模なストックオプションを支給したことが莫大な資産増加につながったと分析される。

日本経済新聞によると、キオクシアの社員約600人は現在1人当たり10億円を超える資産を保有したと推定される。

キオクシアは東芝のメモリー事業部が前身だ。東芝は米国原発事業の不振と会計問題で経営難に陥り、2018年にメモリー事業を米ベイン・キャピタルが主導する企業連合に売却した。

ベイン・キャピタルは最高経営陣だけでなく、部長・課長級を含む一般社員にも大規模なストックオプションを支給した。約600人の社員が会社の株式700万株を付与された。日本企業で一般社員にこうした規模のストックオプションを付与した事例はまれだ。

上場当時の見通しは明るくなかった。キオクシアは昨年12月に東京証券取引所に上場した当時、公募価格が1株当たり1455円にとどまった。だがAI投資拡大にともなうNAND型フラッシュ需要の増加で株価が急騰し、22日には最高値となる11万2700円まで高騰した。時価総額も約7兆9000億円に増えた。

社員に支給された700万株を最高額基準で計算すれば価値は約7900億円に達する。これをストックオプションを受けた社員数で割れば、現在まで株式を保有しているという仮定で1人当たり含み益は10億円を超える計算だ。

日経はベイン・キャピタルペが米国本社の反対にも日本投資チームの意見を受け入れ一般社員にまで対象を拡大したと伝えた。日本の企業文化では実務の責任を負う部長・課長クラスの役割が重要なだけに企業価値上昇の果実を社員らと共有することが動機付与に役立つと判断したという。

キオクシアの事例はAI時代の企業成長の果実が投資家だけでなく社員にも戻ってくる代表事例に選ばれる。同紙は、AI革命は新しい産業を作るのにとどまらず企業成長の果実をだれとどのように分けるのかに対する方式まで変えていると評価した。