「韓国版ナスダック」を標榜して始まったKOSDAQ市場が来月1日に開設30周年を迎える。しかし市場の雰囲気は重たい。1996年7月1日に1000（2004年指数改編基準）から出発した指数は、26日に851．37で取引を終えた。開設から30年が過ぎたのにむしろスタートラインより後退している。

時価総額も約478兆7742億ウォンで開設初期の7兆3000億ウォンと比べ66倍に大きくなり、上場銘柄も1822銘柄と5倍近く増加した。だが韓国証券市場全体で占める割合は時価総額基準で6％台にすぎない。

KOSDAQ市場は最近、上場投資信託（ETF）にも押される境遇だ。韓国取引所によると、韓国のETF時価総額は25日基準519兆6781億ウォンで、同日のKOSDAQ時価総額規模499兆3039億ウォンを超えた。2002年のETF発売から24年で初めてのことだ。KOSDAQ時価総額は26日には478兆7742億ウォンとさらに減った。

KOSDAQ不振の背景は複合的だ。優良企業のKOSPI移転上場、累積した不良企業問題などがひとまず慢性的な限界に選ばれる。端的な例が、KOSDAQが参考にした米国のナスダックがいまもアップル、マイクロソフト、エヌビディアのような最優良企業が指数を牽引しているのに対しKOSDAQは時価総額上位にあった優良銘柄が資金調達安定性と企業イメージなどを理由にKOSPIに移る「エクソダス」が繰り返されている。特に「ゾンビ企業」と呼ばれる不良企業の整理が遅れ、不透明なガバナンスが再び市場の信頼を低くする悪循環を招いている。

ここに今年歴代級のKOSPIラリーが油を注いだ。サムスン電子とSKハイニックスが中心の人工知能（AI）半導体ラリーがKOSDAQの資金まで吸い込み市場の二極化が加速化している。元大証券によると、今年KOSPI上場企業の当期純利益コンセンサスは約727兆ウォンだが、これに対しKOSDAQは10兆ウォン水準にとどまる。両市場の利益体力が70倍以上広がった。

個人投資家の離脱も直撃弾になった。韓国取引所によると今年に入り26日までで個人投資家はKOSDAQで9兆8670億ウォンを売り越した。これに対しKOSPIの個別株式は93兆7360億ウォンを買い越した。ETF市場は500兆ウォン規模に成長し、個人資金の代替投資先としての位置を確立した。最近サムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジETFが発売され、退職年金資金のETF流入も重なりKOSDAQの資金基盤がさらに弱まったと分析される。

マクロ経済環境もKOSDAQに不利に流れている。米連邦準備制度理事会（FRB）と韓国銀行の利上げの可能性が大きくなり、バイオやソフトウエアなど成長株が打撃を受けるものとみられる。元大証券のイ・ジェウォン研究員は「金利が上がれば未来利益の現在の価値が低くなるため成長株の割合が高いKOSDAQ市場の動力が弱まる。需給、利益、金利のいずれもKOSPI優位の環境が続いている」と診断した。iM証券のキム・ジュニョン研究員も「データセンターなどAI設備投資に莫大な資金が集まり実質金利を引き上げ、これは成長株に負担として戻っている」と話した。

下半期のKOSDAQ反騰カードとしては、政府の政策改善に注目が集まる。金融委員会と韓国取引所は来月から▽上場廃止時価総額基準強化▽株価1000ウォン未満の企業整理▽低PBR（株価純資産比率）上場企業の公開――を実施し、KOSDAQ昇降制などを推進する。不良企業を除去して優良成長企業を分離し市場の信頼を高めようとする趣旨だ。国民成長ファンドを通した投資も下半期から本格的に進められる予定だ。ただしベンチャー企業協会のソン・ビョンジュン会長は昇降制などと関連し「ベンチャー企業の特性を考慮してもう少し柔軟で精巧に設計する必要がある」と明らかにした。

信栄証券のイ・サンヨン研究員は「下半期のKOSDAQは業績と政策が同時に作用する局面になるだろう。半導体の素材・部品・装備の利益改善が期待される中で、7月以降の昇降制政策具体化がKOSDAQに対する関心を育てる触媒の役割をできる」と評価した。ただサムスン電子とハイニックス半導体への偏りが続く限り政策だけで傾向的な反転を期待するのは容易でないという指摘もある。キム研究員は「KOSDAQの春は主導株である半導体のピークアウト（頂点通過）のタイミングでやってくる可能性が高い」と予想した。