24日（現地時間）に発生したベネズエラの地震被害は、国家の機能不全に近いとの指摘が出ている。デルシー・ロドリゲス暫定大統領率いる政府が、救助隊の投入の遅れなど対応能力の不足を露呈したためだ。

27日、ベネズエラ当局は、この日までに少なくとも1430人が死亡したと発表した。前日に確認された死者920人から、わずか1日で500人余り増えた。届け出のあった行方不明者だけでも少なくとも6万8900人に上っており、被害規模はさらに拡大する可能性が高い。経済的被害も深刻だ。国連開発計画（UNDP）は、地震による物的被害をベネズエラの国内総生産（GDP）の約6％に当たる67億ドル（約1兆840億円）と推計した。

人命救助の分かれ目とされる72時間が、日本時間28日午前8時をもって過ぎ、現場の切迫した状況はさらに深まっている。救助隊が間に合わなかったため、ラ・グアイラ州などでは住民たちが自らシャベルやロープ、さらには素手でコンクリートのがれきを掘り返しながら生存者を捜していると、AP通信が伝えた。ある住民は「少し前までは生きている人たちがいたのに、彼らは救助しようとしなかった」と憤りをあらわにした。都市部では救助車両と一般車両が入り乱れ、交通渋滞も発生した。ベネズエラ当局による通行許可証の発給が遅れたため、救助隊員の現地入りも遅れたという。

こうした状況を受け、今回の災害はロドリゲス政権の弱点を浮き彫りにしているとの評価も出ている。ロイター通信は「ロドリゲス氏は、復旧過程での失策や管理の失敗を象徴する存在となる可能性が高い」と評価した。国際社会からの支援を現場で具体的な成果へと結びつける能力は期待しにくいという見方だ。

また、ウゴ・チャベス政権とニコラス・マドゥロ政権時代に積み重なった経済難や公共サービスの弱体化が、被害を拡大させたとの見方もある。1999年にチャベス政権が発足して以降、ベネズエラは米国の制裁やインフレなどが重なり、長期的な経済低迷に苦しんだ。この過程で、施設の補修や災害対応体制が崩壊したとの指摘だ。AP通信は「1950～60年代に建てられた老朽化したコンクリート建築物やずさんな施工が、大規模な倒壊につながった」と分析した。

崩壊した国家インフラに代わり、グーグルのアンドロイド地震警報システムが、地震発生当時、ベネズエラのアンドロイド端末利用者1140万人に警報を送信したと、ニューヨーク・タイムズが伝えた。また、「ツナミ」という名前の元保護犬の救助犬も、がれきに閉じ込められていた高齢の生存者を発見するなどの活躍で話題を集めている。現地のソーシャルメディアでは、「ツナミの活躍は、1999年のバルガス土砂災害で37人を救助した伝説的な救助犬『オリオン』を思い起こさせる」として、ツナミを主人公にしたAI生成の投稿が相次いで掲載されている。