中日間で対立が続く中、中国国営メディアは日本企業による中国国際サプライチェーン博覧会への参加を大きく取り上げ、日本政府への批判的な声を反映した動きだと強調した。

中国国営英字紙「グローバル・タイムズ（GlobalTimes）」は25日、「計10の日本の経済団体が北京で開かれる第4回中国国際サプライチェーン博覧会（CISCE）に参加した」とし、「これは日本企業が引き続き中国市場を極めて重要視していることを示している」と報じた。

同紙によると、CISCEに参加した日本の経済団体には、日本経済団体連合会（経団連）、日本貿易振興機構（JETRO）、関西経済連合会などが含まれた。

また、JETROと日中農業事業振興協会が展示ブースを設け、日本企業25社がJETROブースを通じて共同で博覧会に参加した。

同紙は、博覧会に参加した日本企業には、パナソニック、AGC、サントリー、住友電工、みずほ銀行など各業界を代表する企業が含まれていると言及した。

さらに、「多くの日本企業が積極的に参加したことは、中国市場の重要性を引き続き重視していることを示している」とするJETRO北京事務所の匂坂拓孝理事のインタビューも紹介した。

同紙は専門家の話として、日本企業のこうした参加には、高市早苗首相の台湾に関する発言以降に冷え込んだ両国関係を改善しようとする意図が反映されていると強調した。

黒竜江省社会科学院北東アジア研究所の笪志剛研究員は、同メディアに対し、「台湾問題をめぐる高市首相の誤った発言が両国関係を悪化させた」とし、「これはさまざまな面で日本企業の実質的な利益に影響を及ぼした」と指摘した。

その上で、「今年のCISCEに日本経済界が幅広く積極的に参加したことは、高市政権が足元では損失を食い止めることを望んでいるという明確なシグナルを送るもの」と述べた。