専門家らは財産税と総合不動産税など保有税の強化は取引税と譲渡税など他の不動産税制とともに議論するべきだと指摘する。実際、OECDなど国際機関も取引税は低めて保有税を拡大する方向の税制改編を勧告している。OECDは2022年の報告書で「住宅取引税を低める代わりに不動産保有税の役割を強化すれば、住宅市場の効率性が高まり、公平性も改善される」と提言した。取引税が高い場合、不動産取引量が減って住居移動性が落ちるうえ、不動産取引価格の縮小申告など脱税誘引も増えるという理由だ。

ソウル市立大のキム・ウチョル税務学科教授は「取得税など取引税を減らし、保有税中心に課税体系を整備するのは国際的にすでに一般的な方向」とし「ただ、韓国は財産税は低く総合不動産税は相対的に高い構造であるだけに、保有税の正常化も財産税を中心に接近してこそ税収確保と課税公平性の側面でも効果がある」と話した。

保有税の負担が大きい米国でも地域条件により税制改編の議論は続いている。財産税率が高く高齢層の比率が高いテキサス州は最近、不動産価格の急騰で保有税の負担が増えると、住宅関連の税金控除を拡大する減税政策を推進している。半面、米国内の実効税率が低いカリフォルニア州では保有税引き上げが必要だという主張も出ている。カリフォルニア州は取得価額を基準に財産税を課し、課税標準上昇幅も年間2％に制限され、実効税率が低い。ミネアポリス連邦準備銀行の研究によると、実効税率が0．8％のカリフォルニアの保有税をテキサス（2％）水準に高める場合、住宅価格は18％下落し、青年層の住宅保有率は7．4％高まると分析された。

韓国の保有税は低い？…不動産総税金はOECDで5番目に高い（1）