青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は24日、寛勲（クァンフン）討論会で不動産関連の税金について「米国も州別に異なる。複数の国の制度の特性を勘案し、合理的に納得できる水準に決めようとしている」と述べた。

金室長の言葉のように不動産税制は国ごとに大きな差がある。ただ、金室長をはじめ政府関係者が話す主要国は概して保有税は高く、取得税など取引税は低い。韓国は逆に財産税と総合不動産税など保有税は相対的に低く、取得税など取引税が高い国に分類される。

国際比較によく使われる国内総生産（GDP）に対する税収比率をみると、2024年基準で韓国の保有税はGDP比0．87％と、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均（オーストラリア・ギリシャ除く） 0．91％より低い。半面、取得税のような資産取引税（transaction taxes）はGDP比1．5％と、OECD平均（0．34％）を大きく上回る。韓国は証券取引税なども含まれていて他の加盟国と比べて数値自体が高いという点を勘案しても、加盟国のうち最高水準だ。

保有税と資産取引税を合わせたGDP比の不動産関連税収は2．37％と、OECD加盟国のうち5番目に高い。韓国よりこの比率が高い英国・カナダ・米国・フランスなどはGDPに対する保有税比率は韓国より高いが、取引税比率は低い。米国は保有税がGDP比0．87％である半面、取引税は0．07％にすぎない。

不動産の取得から保有、譲渡まで全過程にわたる税金負担を考慮すると、韓国の方が負担が大きいという分析もある。

例えば米国の場合、保有税は韓国より負担が大きい。2024年基準で米国の財産税平均実効税率は0．86％と、韓国（0．15％）の約6倍だ。ただ、家を購入して売却する時に出す税金の負担は米国が低い。米国は連邦レベルの取得税がない。取引税がある場合もあるが、ほとんど売却者が負担する。取引税を出してもカリフォルニア州の場合、基本税率が0．11％にすぎず、絶対的な税率も低い。一方、韓国は取得段階から1住宅者は1～3％、複数住宅者は最大12％の取得税を負担しなければならない。

譲渡税も差が大きい。米国は不動産など資産を1年以上保有すれば長期譲渡所得税率（最高20％）を適用する。住宅価格や複数の住宅保有者であるかは考慮しない。過去5年間で2年以上居住したとすれば個人は25万ドル、夫婦は50万ドルまで譲渡差益が非課税となる。半面、韓国は譲渡所得により基本譲渡税率6～45％を適用し、複数住宅者は2住宅20％ポイント、3住宅以上30％ポイントの重課税率が加わる。地方所得税まで含めると最高税率は82．5％まで上がる。

ユーエスタックスサービスのハン・アルム代表会計士は「米国で100万ドルで取得した住宅を130万ドルや150万ドルなどで売却し、譲渡益が50万ドル未満となるケースを見てみよう。控除制度を活用すれば家を売買する際に支払う税金がほとんどないケースが多い」とし「保有税が高いのは事実だが、売買過程の税金を考慮すれば、全体的な税負担は韓国よりも低いと見ることができる部分がある」と説明した。

韓国の保有税は低い？…不動産総税金はOECDで5番目に高い（2）