日本は門戸を狭め、韓国は門戸を広げる。

日本は来月から中国人など外国人観光客に対する査証（ビザ）発行手数料を最大5倍に引き上げることを決めた一方、韓国は今月終了予定だった中国人団体観光客に対する査証免除措置を6カ月延長することを決めた。同じ「遊客（中国人観光客）」をめぐり、両国が正反対の判断を下した格好だ。

日本政府は19日、査証手数料の引き上げを決定した。1回のみ入国できるシングルビザは3000円から1万5000円へ、複数回入国できるマルチビザは6000円から3万円へ引き上げられる。1978年以来、48年ぶりの改定となる。

茂木敏充外相は同日の定例記者会見で、「インフレや為替変動などの要因により、48年ぶりの手数料引き上げは避けられない」と述べた。日本政府は今回の引き上げにより、年間約1200億円の税収増を見込み、外国人行政や不法滞在対策の財源に充てる方針だ。

韓国、台湾、米国、欧州などは査証免除対象のため影響はなく、引き上げの対象は中国、インド、ベトナムなど査証が必要な100カ国余りとなる。

これに加え、日本を訪れる人数を考慮すると、事実上のターゲットは中国との見方が出ている。中国は昨年909万6300人が日本を訪れ、韓国（945万9600人）に次いで2番目に多い訪日客数を記録した。ただし、消費額では中国が2兆26億円（21．2％）で1位となり、台湾9638億円、米国9139億円、韓国8767億円の順だった。

茂木外相は同日、「直ちに訪日客に影響が出るとは考えていない」と述べたが、野村証券は今回の引き上げにより、年間の訪日客数が約1．7％（約63万人）、1人当たりの支出が約2．0％減少し、観光消費全体では約2840億円減少すると試算した。その大部分は中国人観光客の減少による影響とみられている。

それにもかかわらず日本政府がこのような措置に踏み切った背景には、オーバーツーリズムをめぐる議論や対中関係の悪化、外国人政策の厳格化など、複合的な要因があると指摘されている。

また、中国人観光客が減少しても、年間4000万人近くに達する訪日客全体の急増によって、その影響は相殺されるとの見方も少なくない。実際、今年4月の中国人観光客は前年同月比56．8％減少した一方、韓国は21．7％、台湾は19．7％増加した。このため、訪日観光客全体では5．5％の減少にとどまった。

一方、韓国は門戸を広げる道を選んだ。

総理室によると、金民錫（キム・ミンソク）首相は23日、中国・遼寧省大連で国務院の李強首相と会談し、両国間の人的交流拡大策を協議する中で、査証免除措置を延長する考えを明らかにした。対中強硬路線を鮮明にする高市内閣とは対照的に、中国との関係管理を重視する李在明（イ・ジェミョン）政権の立場を反映した措置とみられる。

韓中両国は昨年の首脳会談や11月に慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）会議を経て、関係改善の流れにある。特に、THAAD（高高度防衛ミサイル）問題に伴う「限韓令」以降、約10年間停滞していた中国人観光客の消費が回復し、韓国を訪れる中国人観光客の1人当たり平均支出は224万ウォン（約23万円）と、日本（111万ウォン）の約2倍に達している。