ウォン相場は「株価急騰の逆説」に陥っている。国際原油価格は中東戦争前の水準まで下落したものの、ウォン・ドル相場は2009年の金融危機以降、最も高い水準にとどまっている。株価が上昇するほど、韓国株の組み入れ比率を引き下げなければならない外国人機関投資家によるリバランス目的の売りが増え、ウォン安圧力が強まっている。

25日のソウル外国為替市場で、ウォン・ドル相場は前日比0.7ウォン高の1ドル＝1542.7ウォンで日中取引を終えた。この日の相場は1543.0ウォンで始まり、取引序盤には1550ウォン台に迫ったが、午後に入ると外国為替当局による介入への警戒感から上昇幅を縮小した。前日に1541.8ウォンで取引を終え、2009年の金融危機以降では17年ぶりに日中取引終値ベースで1540ウォンを超えたのに続き、この日も流れは変わらなかった。

為替を取り巻く環境は、中東戦争直後とは変わっている。国際原油価格は4営業日連続で下落し、米国とイランの戦争前の水準である1バレル＝70ドル前後まで下がった。当初、市場では戦争リスクの後退と原油価格の安定がウォン高（ウォン・ドル相場の下落）の材料になるとみられていたが、実際の外国為替市場では、外国人による韓国株売りとドル高の影響の方が大きく作用した。

外国人機関投資家によるリバランスは、ウォン安圧力を強める要因として定着している。海外の年金基金や資産運用会社などは、国別・資産別に目標組み入れ比率を定めて運用している。韓国株式市場が急騰すると、ポートフォリオ内で韓国株の比率が目標を上回る。そのため、比率を調整するために韓国株を一部売却しなければならない。株価が上昇するほど、リバランス目的の売却の必要性も大きくなり得る。

外国人投資家が株式を売却した後、ウォンをドルに換えようとすると、外国為替市場ではドル買い・ウォン売り需要が発生する。株式市場の上昇局面が、かえってドルに対するウォン安圧力となって跳ね返ってくる構図だ。今月に入ってから25日までの有価証券市場で、外国人投資家の累積純売り越し額は32兆7053億ウォン（約3兆4200億）に達した。

韓国銀行も、外国人投資家の「売り」が6月中旬に一時縮小したものの、国内株価の短期的な変動性が高まれば再び活発化する可能性があるとみている。韓国銀行の関係者は「外国人投資家のリバランスが終わったと断定するのは難しい」とし、「最近、株価が調整局面を経て再び急騰したことで、むしろリバランスの必要性がさらに高まった可能性があり、売りがいつ収束するかは予断を許さない」と説明した。

ドル高もウォン安を招いている。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後、米国で利上げの可能性が高まったことで、ドル指数は取引時間中に101.6前後まで上昇した。これは昨年5月（101.795）以来の高水準だ。ドルに対する円相場が1ドル＝161円を超えたことも、アジア通貨全体に下落圧力として作用した。

新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「今月に入って日本でも外国人資金が流出したが、韓国の外国人純売り越し額はその約3倍に達したため、ウォン安の幅も相対的に大きくなった」と述べた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領が23日、「1500ウォン台半ばの為替相場は、韓国経済のファンダメンタルズに比べて過度な水準だ」と発言した後、市場は外国為替当局の動きを注視している。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「米連邦準備制度（Fed）が実際に利上げに踏み切れば、ドル高圧力はさらに強まる可能性がある」としたうえで、「その場合、韓国銀行が来月に政策金利を引き上げても為替安定効果は限定的であり、外国人投資家の売りが続く限り、1500ウォン台の為替相場がかなりの期間続く可能性がある」と見通した。