サムスン電子とSKハイニックスが、湖南（ホナム）地域に数百兆ウォン規模の半導体工場を建設する案について政府と調整を進める中、半導体強国である米国、日本、台湾、中国の事例にも関心が集まっている。これらの国々は、半導体工場の立地問題をどのように解決してきたのだろうか。

株主資本主義が根強い米国では、半導体工場の立地は徹底して企業が決定する。インテル（オハイオ州）、マイクロン（ニューヨーク州）、TSMC（アリゾナ州）はいずれも、企業が事業性やサプライチェーンを考慮して工場用地を決定した。ただし、政府は2022年に制定したCHIPS法（半導体支援法）に基づき、補助金や税制優遇を提供するなど、側面から支援した。州政府も送電網や道路、産業団地の整備などで優遇措置を講じ、企業誘致競争を繰り広げた。

日本も企業の判断が優先され、政府が積極的に支援に乗り出した点は米国と共通している。TSMCが熊本県に工場を建設することを決めたのは、ソニーをはじめとする半導体産業の集積地であることに加え、豊富な用水を確保できるためだった。もちろん政府も、TSMCの投資額の約半分に当たる4760億円を補助金として支給した。政府が「熊本に建設せよ」と求めるのではなく、「熊本に建設すれば投資額の半分を補助する」という形に近い。日本経済新聞は、「政府が企業の投資判断を大規模な財政支援で後押しした」と評価した。

台湾では、政府が全面的に支援する高雄などの産業団地にTSMCを「招いた」。政府は産業団地の造成や用水の確保、送電網の整備などを積極的に支援したが、生産ラインの配置はTSMCのサプライチェーン戦略に基づいて決定された。最近の高雄への投資についても、政府が南部地域の発展を重視した側面はあるものの、半導体サプライチェーンの拡大や先端工程の増設というTSMCの事業判断が優先されたとの見方が一般的だ。

中国は、主力産業に対する政府の関与が強い国だ。しかし、中央政府が立地を決めるというより、地方政府同士による企業誘致競争が激しい構図となっている。SMIC、CXMT、YMTCなどの半導体企業を誘致するため、上海市、合肥市、武漢市などの地方政府は、土地の無償提供や減税、補助金の支給などを打ち出し、競争を繰り広げた。

要するに、企業が事業性や人材、用水、電力、産業エコシステムなどを考慮して半導体工場の立地を決め、政府が財政支援や税制優遇、インフラ整備を全面的に支援するという形だ。企業が望む立地条件を政府が整える形だ。対外経済政策研究院の鄭衡坤（チョン・ヒョンゴン）上級研究委員は、「湖南地域に半導体工場を建設することになれば、企業にとって想定外の投資となるだけに、超過税収を活用するなど、前例のない支援が必要になるだろう」と述べた。