世界を揺さぶる米国の相互関税徴収の決定がどれだけ大ざっぱな計算でなされたのか顛末が公開された。政権が報告した公式資料を信じなかったトランプ大統領、トランプ大統領が促すとそれに合わせた数字を出したホワイトハウス参謀陣の合同作品だった。

トランプ大統領は昨年4月2日、各国に相互関税を課すと発表した。トランプ大統領がホワイトハウスの執務室で直接手にした関税率チャートで中国は34％、欧州連合（EU）は20％、ベトナムは46％、台湾は32％、日本は24％、インドは26％だった。

関税率25％を適用された韓国も同年11月の最終交渉の結果、関税率を15％に下げるまで不安だった。李在明（イ・ジェミョン）大統領と財閥オーナーがホワイトハウスを訪問し3500億ドル規模の対米投資を約束するなど力を入れた。

ニューヨーク・タイムズは23日、トランプ大統領が関税で世界の貿易秩序を揺さぶるわずか数日前までも具体的な関税率を確定していない状態だったと明らかにした。同紙のホワイトハウス担当記者マギー・ハバーマン記者とジョナサン・スワン記者はこの日出した著書『レジーム・チェンジ』で、相互関税政策発表日前後にホワイトハウス内部で起きた混乱のようすをこのように伝えた。

著書によると、関税発表を数日後に控えラトニック商務長官とベッセント財務長官が貿易相手国の関係者に連絡し警告メッセージを伝える任務を引き受けた。だが警告内容は曖昧で、確実なことは「報復措置を取らないでほしい」という要請だった。発表直前まで関税率を具体的に確定できなかったのは、関税が徹底した分析とシミュレーションを通じて出たものでないからだ。著書は「トランプ大統領個人が直感とこだわりにより関税を調整した」と指摘した。

具体的にトランプ大統領は関税発表1週間前の3月26日、執務室で参謀陣と会議を開いた。ラトニック長官が通商代表部（USTR）で算出した各国の対米関税率資料を提示したが、トランプ大統領は「これはくそったれのふざけた数字だ」として信じなかった。ラトニックはUSTRのグリア代表に「なんとか言ってほしい」と促した。だがグリア代表は口を閉ざした。

するとトランプ大統領は執務室の隅に座っていたナタリー・ハープ補佐官に「グーグル検索をしてみて。そして私に本当の数字を持ってきて」と注文した。ハープ補佐官はトランプ大統領が関心を持ちそうな交流サイト（SNS）投稿やニュースを検索し出力する役割をする補佐官だ。ホワイトハウスで「人間プリンター」と呼ばれる。

結局トランプ大統領は「関税策士」と呼ばれるピーター・ナバロ貿易・製造業担当顧問と相談して関税率を確定した。貿易赤字を輸入額で割った後、さらに半分にした数値を関税率とする形だった。理論的な根拠なく恣意的に算出したという批判が出た。大ざっぱな計算税率をめぐりホワイトハウス参謀陣でさえ私席で不服を打ち明けた。もちろんトランプ大統領の面前ではできない話だ。

トランプ大統領は関税率を発表した翌日にメディアから猛批判されるとナバロ顧問を恨み「ピーターのくそったれ、ふざけた数字」と不満を並べた。現在まで続く相互関税の顛末だ。