米国とイランの戦闘終結覚書（MOU）締結をめぐり、イラン側の対米交渉団長であるガリバフ国会議長がこれを「米国の敗北宣言」と規定するメッセージを出した。

24日（現地時間）のアルジャジーラ、ミドル・イースト・アイ（MEE）などアラブ圏メディアによると、ガリバフ議長はアゼルバイジャンで開催された会合に出席し、「今月17日に署名したイスラマバードMOUは、外部からの圧力や強要で出た結果ではない。勇敢なイラン国民が見せた抵抗と権威が生み出した成果であり、これは事実上、米国の敗北宣言と変わらない」と主張した。

仲介国パキスタンの首都名を入れた「イスラマバード合意（MOU）」は両国間のすべての電線での交戦中断、ホルムズ海峡再開放および米国の対イラン海上封鎖解除、そして60日以内のイラン核問題後続交渉開始などを骨子とする。

ガリバフ議長は米国との最終合意のための必須前提条件として、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラに対するイスラエルの空襲中断を改めて明確にした。ガリバフ議長は「我々にとってレバノンの停戦はイラン本土の停戦と同じくらい重要だ」と強調した。

また、中東地域内の外国軍隊の撤収がイランの最終的な戦略的目標だと明らかにした。外国軍隊の駐留が域内の安保の責任を負うどころか、むしろ持続的な不安定を招く根源という指摘だ。

ただ、戦争期間にイランの無差別報復対象となった周辺ガルフ国家に向けては「中東の未来を対立でなく相互交流、排除でなく共存に見いだしたい」とし、和解のメッセージを送ったりもした。

一方、米国とイランは早ければ来週中に後続実務会談を続ける予定だ。

今回の交渉を仲介しているパキスタンの外務省報道官は「追加の実務会談は30日（火曜日）前後の29日または7月1日ごろ再開されるとみられる」と伝えた。