中南米の「ブルータイド（Blue Tide＝右派の波）」が、ドナルド・トランプ米大統領を後ろ盾に、いわゆる「トランプベルト」（米ニュースマックス）へと進化している。中南米各地でトランプ氏と政治・外交・安全保障路線を共有する右派政権が相次いで誕生しているためだ。

22日（現地時間）に行われたコロンビア大統領選決選投票では、右派候補アベラルド・デラエスプリエジャ氏が事実上勝利を固めた。これに先立ち7日に実施されたペルー大統領選決選投票でも、再集計の末に右派候補ケイコ・フジモリ氏が優勢を確保し、来月の当選発表を控えている。2019年のエルサルバドル大統領選を皮切りに、アルゼンチン、エクアドル、ボリビア、ホンジュラス、チリ、ペルー、コロンビアで相次いで保守系政権が発足し、この7年間で中南米8カ国が左派政権から親トランプ志向の右派政権へと移行した。これらの政権は、強硬な治安政策、反社会主義、不法移民統制、市場中心の経済政策と政府支出削減を主張している点で共通している。

従来のブルータイドが中南米全体の右傾化現象を意味するなら、「トランプベルト」は米国と歩調を合わせる親米右派国家群を指す。米国の安全保障・外交構想に積極的に呼応している点で注目されている。AP通信はこれを「トランプが支持した保守同盟の拡張」と、日本経済新聞系のNikkei Asia（ニッケイ・アジア）は「中南米が再び米国の裏庭へ傾いている」と分析した。

実際、中南米で米国の影響力拡大を進めてきたトランプ大統領は、3月に「米州カルテル対応連合（Shield of the Americas）」を発足させた。麻薬カルテル、人身売買、不法移民に共同対応するための安全保障協力体で、米国、アルゼンチン、エルサルバドル、エクアドル、ホンジュラス、チリなどが参加している。トランプ氏は発足当時、「この半球に敵対的な外国勢力が足場を築くことを許さない」と述べた。国際危機グループ（ICG）のイバン・ブリスコ上級政策局長は、米公共ラジオNPRとのインタビューで「トランプ政権と理念的に足並みをそろえた国家連合を構築しようとする試みだ」と評価した。

これらの国々は何よりも、中南米に対する中国の影響力を遮断するため共同歩調を取るとみられる。Nikkei Asiaは「中国が中南米で影響力を失いつつある」とし、親米政権の拡大が中国の一帯一路構想に打撃を与えていると分析した。すでにパナマは一帯一路への参加を撤回しており、一部の中南米諸国は中国製品に対する関税引き上げに乗り出している。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）も、今回当選したコロンビアのデラエスプリエジャ氏が米国・イスラエルとの安全保障同盟強化を公約に掲げており、中国と緊密な関係を築いていたグスタボ・ペトロ政権の路線から離脱する可能性が高いと分析した。

ただし、トランプベルトが中南米全体を掌握したわけではない。ベネズエラ、キューバ、ニカラグアでは依然として左派政権が維持されている。特にブラジルは今後の勢力図を左右する最大の勝負どころとみられている。10月4日の大統領選第1回投票を前に、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領陣営と、トランプ氏の公開支持を受けたフラビオ・ボルソナロ上院議員陣営が対決する見通しだ。フラビオ・ボルソナロ氏は、「ブラジルのトランプ」と呼ばれたジャイル・ボルソナロ前ブラジル大統領の息子である。ボルソナロ前大統領は2022年大統領選の結果を巡る論争やクーデター謀議疑惑などで捜査を受けており、現在は公職選挙への立候補が制限された状態にある。

中南米最大の経済大国であり、人口2億人を超えるブラジルまで右傾化した場合、2000年代初頭から続いてきた「ピンクタイド（Pink Tide＝左派の波）」は事実上終焉を告げることになる。