ドナルド・トランプ米大統領は23日（現地時間）、イランが国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れに同意していないと主張したことについて、交渉中断の可能性まで示唆しながら「適切な時期に査察団が投入されるだろう」と反論した。これに先立ち、J・D・バンス副大統領はイランがIAEAの査察に同意したと明らかにしていたが、イラン側がこれを否定したことで、本交渉が開始段階から支障を来す可能性があるとの懸念が出ている。

トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）に「イランは長期間にわたり最高水準の核査察を受けることに全面的かつ完全に合意した」と投稿し、「イランが同意していなければ、追加の交渉はなかっただろう」と記した。イランがIAEA査察に同意したため、原油輸出制限の一時的解除や凍結資産の解除などの見返り措置が実施されたことを示唆した。また、「もし彼らの言うことが事実なら、私は今すぐ会談を取り消すだろう」とも述べた。ただし、査察団投入の時期については「急ぐ必要はない」とし、明確な回答を避けた。「今週中の予定だ」としていたバンス副大統領の発表とはやや食い違いがある。これに関連し、米国とイランの終戦交渉を仲介しているパキスタン外務省は、「第2回実務協議の日程として30日が有力だ」と明らかにした。

しかし、イランは核問題に関して新たな義務は受け入れていないとの立場を示している。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官はこの日、「査察を許可することで合意したことはない」とし、「IAEAとの協力は『既存の手続き』に従って継続される」と強調した。核拡散防止条約（NPT）加盟国であるイランが、もともと負っているIAEA査察受け入れ義務について述べたものとみられる。

こうした食い違いは、トランプ氏特有の交渉手法によるものだとの見方も出ている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、断片的な内容がトランプ氏の成果として演出されて公表される世論戦が繰り返される中、交渉で優位に立とうとするイランが、これに対抗して米国側の発表を全面的に否定する戦略を取っていると分析した。

ホルムズ海峡の統制権をめぐる駆け引きも続いている。イランとオマーンはこの日、共同声明を通じて「海峡通航サービス料金の徴収を検討している」と明らかにした。イランは終戦了解覚書（MOU）に基づき、ひとまず60日間ホルムズ海峡を開放することにしたが、この期間終了後には、通航サービスや安全管理などを名目に、事実上の通行料の徴収に乗り出す可能性がある。

米国は、国際法で認められている通過通航権を根拠に、自由な航行が保障されなければならないとの立場だ。トランプ大統領は24日、ソーシャルメディアで「イランは船舶に対していかなる通行料や料金も要求も徴収もしていないと伝えてきた」とし、「これが虚偽の情報であれば、交渉は直ちに終了するだろう」と警告した。

一方、国連傘下の国際海事機関（IMO）は、ペルシャ湾に足止めされている船員約1万1000人をホルムズ海峡から退避させるための大規模作戦に乗り出した。アルセニオ・ドミンゲスIMO事務局長はこの日、「今回の作戦は、イランやオマーンなど域内のすべての沿岸国、米国、そして海運業界との協力の下で実施される」と述べた。

海上情報プラットフォームのケプラー（Kpler）によると、22日にホルムズ海峡を通過した商船は少なくとも36隻と集計されており、これは2月28日のイラン戦争勃発以降で最多の水準だ。韓国船舶の通航も徐々に正常化している。韓国海洋水産部は24日、「ホルムズ海峡内で待機していた韓国船社の運航船舶4隻が海峡を通過し、正常に航行している」と明らかにした。これにより、現在ホルムズ海峡内に残っている韓国船舶は18隻に減少した。