青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は24日、ソウルの韓国プレスセンターで開かれた寛勲クラブ討論会で、京畿道竜仁（ヨンイン）の半導体クラスターの湖南（ホナム）移転説と関連し「竜仁に作ることにしたものを作らずに地方に行くという次元では絶対ない。（湖南などに）新しいクラスターを作るものであり、首都圏にあるものを移すものではない」と強調した。

金室長が湖南に半導体クラスター建設が必要だと話した理由は、竜仁クラスターの飽和現象のためだ。金室長は「2044年もしくは2048年までに（建設が）予告されていた首都圏クラスターを2034年、2035年まで前倒して完成しなければならない。2035年以降は（首都圏に半導体工場を作る）土地も、電力も、用水もない」と話した。続けて「（半導体）需要は幾何級数的に爆発している。首都圏が飽和したならばどこかに作らなければならないのではないのか」とした。そのため湖南圏に追加で半導体工場建設用地を考慮するようになったという意味だ。

「竜仁にも作っているのにいまから湖南に作る必要があるのか」という指摘に対して金室長は「そうしないと遅れる。（首都圏用地が）2034～2035年には埋まるのに溶接から始めるなら（半導体工場建設は）最小限7～8年前に始めなければならない。竜仁にまだ土地があり作っているのになぜ別の議論をするのかという主張はこの産業の特性をわかっていない」と話した。

金室長は「東南圏疎外論」に対しては「東南圏も当然計画を組んでいる」と明らかにした。現在サムスン電子とSKハイニックスは光州（クァンジュ）・全羅南道（チョンラナムド）に半導体ファブ（生産工場）建設を構想しており、忠清南道（チュンチョンナムド）・牙山（アサン）にはサムスン電子が韓国最大の人工知能（AI）データセンター建設を検討中だ。

金室長は「韓国政府は今回半導体とAIデータセンター、そしてフィジカルAIを緊密に関連した産業とみている。フィジカルAIの基礎となる産業はいずれも東南圏に集まっている」とした。その上で「フィジカルAI投資は東南圏が中心となるだろう」とした。

金室長は湖南と忠清の半導体投資と関連し「議論の大詰めの段階が近づいている。確定すれば企業と官庁が集まりまとめて国民に説明する場を用意したい」と話した。