韓国銀行は今年の韓国経済成長率見通しを2．0％から2．6％へ大幅に引き上げた。「サム電ニックス」という流行語が示すように、半導体中心の輸出回復に支えられた結果だ。歓迎すべきニュースではあるが、製造業の内部をのぞくと雰囲気は異なる。非情報技術（IT）製造業と内需は依然として低迷から抜け出せておらず、産業エコシステムが揺らぐ兆候が各所で感知されている。

国家データ処によると、最近5年間の製造業平均内需出荷指数は100以下にとどまり、事実上停滞状態が続いている。繊維・金属・非金属などの基幹産業は、輸出・内需ともに100以下の不振な実績にとどまり、地域経済の基盤を大きく弱体化させている。韓国雇用情報院によると、2023年以降、製造業事業所は廃業ペースが新規創業ペースを上回り始め、新規採用も20％減少した。

今年に入り、非IT部門の成長率は1．4％にとどまり、潜在成長率（2026年1．66％）にも達していない。輸出は増えているのに国内生産・投資・雇用はこれとあわせて増えない「外華内貧型成長」と、「IT－非ITの二極化」が固定化しつつある。

問題は、こうした危機が単なる景気循環の結果ではなく、政策構造とも結び付いている点だ。現在、世界の主要国は製造業競争力とサプライチェーン確保を国家戦略の中心に据えている。米国は半導体・科学法を通じて半導体工場建設への補助金や税額控除を提供するだけにとどまらず、最近では半導体輸入に対する通商拡大法232条調査や関税賦課の可能性まで示し、国内半導体生産拡大を誘導している。TSMCやマイクロン（Micron）など世界的企業による大規模な米国投資も、こうした政策の組み合わせの結果だ。

欧州連合（EU）もカーボンニュートラル（炭素中立）を単なる環境規制ではなく産業戦略へと転換している。ネットゼロ産業法（NZIA）、炭素国境調整メカニズム（CBAM）、重要原材料法（CRMA）を連携させ、クリーン技術・原材料・炭素規制を一つの産業エコシステム戦略として束ねている。日本も2022年の経済安全保障推進法以降、半導体・バッテリー・重要鉱物サプライチェーンを国家課題と位置付け、ラピダス（Rapidus）に対する大規模補助金支援を通じて先端半導体生産基盤の確保に乗り出している。これらの国々に共通する点は明確だ。通商政策をもはや市場開放や交渉技術としてだけでなく、国内生産基盤・サプライチェーン・技術力を守るための産業エコシステム戦略として運用していることである。

一方、韓国では産業・労働・気候政策などが互いに衝突する構造だ。政府は一方で輸出拡大とサプライチェーン競争力強化を国政課題として推進しながら、他方では労働規制強化とコスト増加要因を同時に拡大している。いわゆる「黄色い封筒法」、企業単位を超えた団体交渉の拡大、労働者推定制度などは労働権保護という趣旨を持つが、製造企業の立場から見れば生産支障リスクとコスト不確実性を高める要因になり得る。特に中小協力企業の比重が高い製造業サプライチェーンでは、その負担はさらに大きく作用する。

気候政策も同様の問題を抱えている。カーボンニュートラルと温室効果ガス削減は避けては通れない課題だ。しかし問題は規制の速度と支援速度の不均衡にある。企業が実際にエネルギー転換を進められるインフラや技術支援は十分でない一方、規制だけが急速に強化され、製造業の現場負担が急増している。これは結局、国内投資の縮小と生産拠点の海外移転につながる可能性が大きい。

製造業危機の本質は、単に中国との競争やウォン安だけにあるのではない。企業競争力強化を語りながらも、実際の政策はコスト増加と規制強化が蓄積する方向に作用していることに、より大きな問題がある。産業転換、労働権保護、カーボンニュートラル、公正経済という目標自体は重要だ。しかし政策の優先順位への考慮なく同時に推進すれば、製造業エコシステム全体の負担を増大させる。

産業エコシステムは単なる企業の問題ではない。付加価値と雇用、地域経済、ひいては国家経済の存立基盤と直結する問題だ。今必要なのは「善意の政策の羅列」ではなく、産業エコシステムの競争力を中心に政策の優先順位を調整し、衝突を最小化する戦略的アプローチだ。政府が製造業の現実とグローバル競争環境を直視せず、政策間の不整合を放置するならば、輸出が増え成長率が高まったとしても、韓国経済の体力は徐々に弱まる一方となる。

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ヒョン・ヘジョン／慶熙大学国際大学教授