◇「60日後」にホルムズ海峡通行料を導入か

こうした中、イランはこの日、オマーンとともに発表した共同声明で、「ホルムズ海峡の今後の通航管理や関連サービスの提供、国際基準に基づく関連費用の請求問題について合意点を見いだすため、両国外務省傘下の共同作業部会を通じて対話を継続することで一致した」と明らかにした。

トランプ大統領がイランへの経済支援計画を維持してまでホルムズ海峡封鎖の可能性を極度に警戒している状況で、むしろ米国との本交渉が終了する60日後からホルムズ海峡への通行料賦課方針を事実上明確にしたものと受け止められている。

イランのこうした主張は、双方が先に締結した了解覚書に基づくものだ。了解覚書には、「通行料は60日間のみ課さない」との内容とともに、「イランはオマーンとの対話を通じて、ホルムズ海峡の将来の行政および海上サービス体制を定義する」との条項が盛り込まれている。

ホルムズ海峡を再び交渉のてことして使おうとするイランの動きが本格化する中、この日UAEを訪問したマルコ・ルビオ米国務長官は、ホルムズ海峡は国際水路だと強調し、「いかなる国も国際水路に通行料や手数料を課すことはできない。これが現行の国際法だ」と反論した。そのうえで、「この地域のすべての国が我々と考えを同じくするものと考えている」と付け加えた。

ルビオ長官は、了解覚書にイランのミサイル能力制限が言及されていないとの指摘については、「その問題は今後の協議で間違いなく取り上げられるだろう」と述べた。一方のイランは、ミサイル問題についても「一度たりとも（米国との）協議内容に含まれたことはなく、今後もいかなる当事者とも決して交渉の対象にはならない」との立場を崩していない。

「資金ルート」開放も…イラン、核査察を否定しホルムズ海峡通行料徴収の準備へ（1）