米国とイランが進めた戦争終結とイランの核プログラム廃棄に向けた「スイス協議」が終了してから、わずか2日で核心的な合意案全体が揺らいでいる。

米国は前日、イランが国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れることを条件に、原油輸出に関する制裁を一時的に解除したが、イランは査察に同意したという事実そのものを否定した。イランはホルムズ海峡についても、双方が締結した了解覚書（MOU）に基づき、60日間の本交渉終了後の通行料徴収に向けた準備に着手し、米国を圧迫した。

◇「核査察に全面同意…そうでなければ会議は中止」

ドナルド・トランプ米大統領は23日（現地時間）、現地日程のため到着したペンシルベニア州リーディング空港で、IAEAの査察を受け入れていないというイラン側の主張について、「彼らは間違っている。彼ら自身も間違っていることが分かっている」とし、「もし彼らの言うことが正しいなら、今すぐ会議を中止するだろう」と述べた。

さらに、「彼らは内部を通じて我々に（査察受け入れの意思を）伝えてきた。我々はその内容を100％把握している」と強調した。一方で、査察団の訪問日程を問われると、「急ぐ必要はなく、適切な時期に」と述べ、具体的な日程は示さなかった。

トランプ大統領はこれに先立ち、この日午前にソーシャルメディア（SNS）へ投稿した文章でも、「イランは将来にわたって（無期限に！）最高水準の核査察に全面的かつ完全に同意しており、これは『核の透明性（Nuclear Honesty）』を保証するものだ」とし、「もしイランが同意していなければ、追加交渉はなかっただろう」と述べた。

これに対しイランは、IAEAの核査察を受け入れたとの主張を否定している。エスマイル・バガイ外務省報道官は、核施設に対するIAEA査察を受け入れたという報道は事実ではないとし、「査察再開の可否は今後の（終戦）交渉の過程とその結果によって決まる」と主張した。

◇「協議中断」をちらつかせながらも「追加封鎖はない」

トランプ大統領は、核施設査察に関するイランの全面否定にもかかわらず、「必要な場合には海上封鎖を再開できるよう、すべての艦艇は現在の位置を維持する」としながらも、「現時点ではその可能性は極めて低いように見える」と語った。

続けて、「昨日、1900万バレルの原油がホルムズ海峡を通過した」とし、「原油価格は急落しており、世界ははるかに安全になった」と主張した。国際原油価格に直接影響を与えるホルムズ海峡が再び封鎖される事態は望まないという意味だと解釈される。

トランプ大統領は、イランによる海峡開放とIAEA査察受け入れを条件に60日間認めることにしたイランの原油輸出はもちろん、米国産農産物の購入にのみ使用することを前提としたイランの凍結資金解除計画についても、撤回する意思は示さなかった。

特に凍結資金については、米国が管理するエスクロー口座に保管されるため、兵器開発やテロ組織への支援などには使われないとし、「（農産物の供給は）イランが切実に必要としている物資であり、人道的危機であるだけに、手遅れになる前に今支援する必要があると考えている」と述べた。米国の農家層は11月の中間選挙を控えたトランプ大統領の中核支持層とされるが、イラン戦争による原油高で肥料価格が急騰した影響などから支持が弱まったとの評価も出ている。

トランプ大統領は、「性急な制裁解除」との批判にもかかわらず、凍結資金解除を通じた米国産農産物の輸出を強調しているが、イランは米国が解除を約束した巨額の凍結資金の使途についても、「イランには（凍結資金で）米国産農産物だけを購入する義務はない」との立場を示している。

「資金ルート」開放も…イラン、核査察を否定しホルムズ海峡通行料徴収の準備へ（2）