◆トランプ大統領も2020年に「韓国など含むG11に拡大」主張

韓国のG7加入論は今回が初めてでない。トランプ米大統領は1期目の2020年5月、G7を「古い時代の遺物」と指摘し、韓国・オーストラリア・インド・ロシアなどを招待して「G11体制」に拡大改編するべきと主張した。しかしロシア再参加に対する欧州国家の反対と米大統領選挙、新型コロナ拡大などが重なって議論は中断された。

◆バイデン氏の側近、CSISが「韓・豪を含むG9拡大論」

その後、バイデン前大統領の最側近、ロン・クレイン元ホワイトハウス首席秘書官が2023年11月、米シンクタンクのカーネギー国際平和財団への寄稿で韓国とオーストラリアを含む「G9拡大論」を展開して議論に再点火した。クレイン氏は当時、「中国の挑戦を考慮すると、アジア太平洋地域の国家をG9に追加するのが妥当だ。経済規模が最も大きい韓国とオーストラリアが適切だ」と提案した。

2024年6月、米国の外交安保シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が報告書で「G7を韓国とオーストラリアを含むG9に拡大するべき」と提言した当時の論理も似ていた。CSISは当時「G7でアジアを代表する国は日本だけであり、このような構造ではグローバルガバナンスを先導できない」と指摘した。

韓国はG7ではないが、2021年の英国会議、2022年のドイツ会議、2023年の日本会議、2025年のカナダ会議、2026年のフランス会議に相次いで招待され、事実上、G7の代表的な常連招待国となった。韓国がG7に加わる場合、先進国が作る規則に受動的に従う「ルールテイカー」から規則を作っていく「ルールメーカー」で格上げされる機会となる。

◆難関も少なくない…G7各国の合意必要

ただ、G7加入が実現するまでには難関が少なくない。G7は公式憲章や加入手続きが明文化されていない非公式協議体であり、拡大のためには構成国全体の合意が必要だ。欧州国家の間ではG7拡大が意思決定の効率性を落とすという懸念があり、日本も韓国の合流に友好的でない雰囲気だ。

にもかかわらず韓国を含めるべきという主張が続くのは、世界10位圏の経済規模、先端技術と防衛産業力量など韓国の戦略的地位の変化を反映しているという評価が出ている。

「日本だけではいけない…韓国もG7に合流するべき」…また浮上した「G8拡大論（1）