韓国で熟年離婚が増加し、離婚した配偶者の国民年金を分けて受け取る分割年金受給者がこの10年で8．5倍近く増えたことがわかった。ただ元配偶者が年金の代わりに返還一時金を受領する場合に分割年金を受け取ることはできない制度的弱点が依然として残っており、改善が必要だと指摘される。

国民年金研究院の「国民年金の分割一時金導入案」と題する報告書によると、分割年金受給者は2014年の1万1802人から2025年6月には9万9818人と大きく増加した。

全受給者のうち女性は8万7491人で約88％を占め圧倒的な割合を見せた。

月平均受給額も着実に増加している。1人当たり月平均受給額は2015年末の18万4000ウォン水準から今年6月には29万ウォンに上昇した。性別では男性が16万7000ウォン、女性が31万ウォンと集計された。

こうした増加傾向の背景には熟年離婚拡大がある。国家統計ポータルの資料によると、結婚期間20年以上の夫婦の離婚の割合は1997年の9．8％から2024年には36．2％と3倍以上増加した。同じ期間に結婚生活30年以上で離婚する割合も10．9％から16．6％に高まった。

だが現行の国民年金分割年金制度は構造的な限界を抱えている。現在は元配偶者が老齢年金を受け取る場合にだけ年金を分割できる。これに対し加入期間不足や国外移住、死亡などの理由で返還一時金を受領すると離婚した相手は分割年金を請求する権利を行使することはできなくなる。

国民年金返還一時金受給者は昨年末基準19万8663人に達した。受給事由は60歳到達が69．6％で最も多く、国外移住が19．4％と続いた。

6月末基準で返還一時金の平均受領額は約655万ウォンで、最高受領額は1億3411万ウォンに達した。しかし元配偶者がこうした一時金を受領しても、相手は事前に分割年金を請求しておいた状態であってもこれを分けて受け取ることはできない状況が発生している。

研究陣はこのような公平性問題を解決するため、短期的に分割一時金制度導入が必要だと提案した。公務員年金と私立学校教職員年金はすでに2018年から関連制度を施行している。

研究陣は結婚期間と国民年金加入期間がそれぞれ5年以上で、元配偶者が返還一時金を請求する前に離婚した場合に限り、分割一時金を申請できるよう設計する案を提示した。

また、権利行使期限は5年に設定し、過度な行政費用発生を防ぐため分割対象の返還一時金が500万ウォン以上の場合にだけ申し込めるような案も検討する必要があると説明した。

合わせて長期的にはドイツや日本のように離婚時点で年金加入履歴と所得記録自体を分ける加入履歴分割制度の導入を検討すべきと提言した。これを通じ元配偶者の年金受給の有無に影響を受けずに離婚後に発生しうる障害や死亡など多様なリスクにも独立的に備えることができるという説明だ。