イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、米国とイランがレバノンでの衝突を防ぐための「緊張緩和機構」の設置に合意したとの知らせを受け、強い衝撃を受けたと、現地メディアが22日（現地時間）に報じた。

イスラエルのチャンネル12はこの日、ネタニヤフ首相が、今回の「レバノン衝突防止メカニズム」がイスラエルの軍事行動の自由度を制限し、監視体制からイスラエルが排除される可能性を懸念し、外交的対応に乗り出したと伝えた。

米国とイランはこの日、終戦了解覚書（MOU）の履行を協議するために行われた18時間に及ぶ「徹夜交渉」を通じて、ホルムズ海峡の管理に向けた連絡ルートを構築するとともに、レバノン紛争を管理し、合意形成を図るための実務機関としての性格を持つ「緊張緩和機構」を設置することで合意した。CNNは交渉団関係者の話として、「この日議論された主要争点の一つは、レバノンにおけるイスラエルとヒズボラの衝突防止メカニズムと停戦履行だった」と報じた。レバノンでの紛争終結は了解覚書に含まれている。

ネタニヤフ首相は、駐米イスラエル大使など他の当局者では対応が難しいと判断し、ロン・デルメル元戦略企画相を米国との交渉窓口として急きょ投入したと伝えられている。

チャンネル12によると、スイスでの交渉期間中、米政府高官らはデルメル元戦略企画相と数回にわたり電話会談を行い、レバノン関連の協議状況を共有した。ドナルド・トランプ米大統領が前日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランがヒズボラを統制できなければ軍事行動に出る」と警告したことも、デルメル元戦略企画相による水面下での調整の結果だったと伝えられた。

今回の高官級会談を主導したJ・D・バンス副大統領は前日、スイス・ビュルゲンシュトックでの会談で、新たな「衝突防止体制」が構築されたと明らかにした。この新体制は、2024年にジョー・バイデン米政権の仲介により発足した、イスラエル、レバノン、米国、フランス、国連（UN）が参加する既存の枠組みに代わるもので、米国、イラン、レバノン、カタール、パキスタンが参加する新たな協議体で構成されるとされている。

また、既存の体制がレバノン国内のヒズボラの武器回収・撤去の調整に重点を置いていたのに対し、新体制ではイスラエル軍（IDF）とヒズボラの直接衝突防止が核心となる。

ただし、米政府高官は、イスラエルが新体制から排除されるとの見方を否定した。

米政府高官はチャンネル12とのインタビューで、「イスラエルが排除されたわけではない」と反論した。さらに、米国とイスラエルの緊密な関係を考慮すれば、米・イランの直通チャンネルはむしろイスラエルに利益をもたらすと強調した。

しかし、この発言がイスラエルの正式参加を意味するのか、それとも米国との連携を通じた間接的な反映を意味するのかは不明だと、現地メディアは指摘している。