イスラエルのネタニヤフ首相が米国と共に敢行したイラン攻撃以降、政治的危機に直面しているという分析があった。戦争の核心目標だったイランの政権交代に失敗したうえ、米国との関係までが悪化し、国内の政治基盤も弱まっているという評価だ。

英フィナンシャルタイムズ（FT）は21日（現地時間）、イスラエルが今回の戦争で期待したイラン政権交代構想が事実上失敗したと報じた。

イスラエルは今年初め、イラン内の反政府デモ拡散を契機に政権崩壊の可能性を高く評価して軍事行動に乗り出した。しかし予想とは違ってイラン政権は崩壊せず、むしろ外部の脅威に対抗して内部結束が強まったという分析が出ている。

ダニエル・シャピロ元駐イスラエル米国大使は「トランプ大統領とネタニヤフ首相は欲張りすぎた」とし「自分たちが実際に達成できる目標を見誤った」と批判した。

戦争の成果に対する懐疑論が強まり、イスラエル国内の世論も悪化している。

イスラエルのチャンネル12が実施した世論調査によると、今回の戦争で「イスラエルが勝利した」と評価した回答者は11％にすぎなかった。また「今後トランプ大統領がイスラエルの利益を積極的に保護すると信じる」という回答も13％だった。

政治的負担も増えている。ネタニヤフ首相が率いるリクードと右派連立政権は今年10月の総選挙を控え、議会の過半数確保も確実でない状況という。

イスラエルの政治戦略家ナダブ・シュトラウフラー氏はFTのインタビューで「米国とイランの戦闘終結合意は、ネタニヤフ首相にとって大きな政治的打撃」とし「いま選挙が行われれば非常に厳しい結果になりそうだ」と述べた。

かつて最も強力な友軍だったトランプ米大統領との関係も以前のようではないとの評価が出ている。

中東への介入縮小と早期終戦を望むトランプ大統領とは違い、ネタニヤフ首相は軍事的圧力を続けようとし、双方の利害関係が衝突しているということだ。

トランプ大統領は最近のインタビューでネタニヤフ首相に向けて「彼には決定権はない」と述べたのに続き、今月初めには直接電話をかけて不満を強く表出したと伝えられた。

このように国内政治的圧力と米国の停戦要求が同時に強まる中、ネタニヤフ首相の選択肢は大きく狭まったという分析が出てくる。

一部では、ネタニヤフ首相が政治的反転のために、米国とイランの後続交渉が決裂したり安保危機が再び高まったりすることを期待するしかない状況という見方も出ている。

実際、リクード所属のミキ・ゾハール文化スポーツ相は最近のインタビューで「トランプ大統領とネタニヤフ首相が10月の総選挙前に驚くニュースを伝えるだろう」とし、今後の対イラン政策が変わる可能性を示唆した。

専門家らは、戦争後に期待した外交・安保成果が可視化しなければネタニヤフ首相の政治的な立場はさらに弱まるとみている。