北朝鮮が軍事境界線（MDL）のすぐ近くに鉄条網を設置するなど、最前線の遮断措置を進めていることについて、韓国国防部と合同参謀本部は「明白な休戦協定違反」だと規定した。一方、国連軍司令部（UNC）は「直ちに休戦協定違反に当たるわけではない」との立場を示した。北朝鮮が同族分断という韓半島（朝鮮半島）特有の状況そのものを否定し、韓国との「敵対的関係」の形成に向けてMDLを国境線化する中、それを仲裁すべき国連軍が消極的な姿勢を取っている格好だ。

国防部は22日、「北朝鮮軍によるMDL一帯での障害物設置は明白な休戦協定違反だ」と明らかにした。韓国政府が北朝鮮軍の最前線での作業を明示的に休戦協定違反行為と規定したのは今回が初めてだ。

国防部関係者は「休戦協定には『（非武装地帯は）緩衝地帯として設定することで、敵対行為の再発を招き得る事態の発生を防止する』と規定されている」と強調した。

一方、国連軍はこの日、中央日報の問い合わせに対し、「DMZ（非武装地帯）内の活動は全体的な文脈の中で理解されるべきであり、具体的な事実や状況、そして休戦協定および後続協定の関連条項に基づいて評価される」とした上で、「建設作業、要塞化、その他の防御措置は、それ自体だけで休戦協定違反とみなされるものではない」と明らかにした。

さらに国連軍は、「必要に応じて確立された手続きを通じて休戦協定に関する懸念事項を解決しており、危険を減らし、誤判断を防ぎ、韓半島の平和と安定を守るため継続的に努力している」と付け加えた。

◇鉄条網南下を仲裁すべき国連軍「休戦協定違反ではない」

国連軍が北朝鮮軍の最前線での作業に関し、包括的な立場を示したのも今回が初めてだ。

国連軍の立場は、北朝鮮軍による要塞化作業を、韓国軍による監視哨所（GP）の維持・補修と同列に見ているものと受け取れる。単なる作業そのものを問題視するのは難しく、火器の持ち込みなど、休戦協定上の敵対行為とみなされ得る事案に限って介入できるという意味とも解釈できる。

しかし、国連軍体制そのものを認めず、必要な時だけ選択的に国連軍のチャンネルを利用しようとする北朝鮮と、休戦協定体制を順守している韓国軍のDMZ内活動を単純比較することは難しいとの指摘もある。北朝鮮は韓国に対する攻撃の意思をたびたび表明し、実際に武力挑発を繰り返しているうえ、要塞化そのものが軍事活動を前提としている点を考慮すれば、国連軍の解釈は過度に保守的だとの声も出ている。

特に韓国政府としては、国連軍が制止しない限り、これといった対応策がない状況だ。軍内外では、韓国軍が相応の比例的対応措置を取る案も取り沙汰されているが、軍事的緊張を大きく高める可能性があるため、現実的な選択肢にはなり得ないというのが大方の見方だ。これに関連し、国防部は国連軍側に対し、DMZ北側地域に対する実効性ある措置を求める意見を伝えたという。国防部関係者は国連軍との見解の違いについて、「緊密に意思疎通しながら対応していく」と述べた。

北朝鮮の鉄条網南下に…韓国軍合同参謀本部「明白な休戦協定違反」（2）