ドナルド・トランプ米大統領は22日（現地時間）、スイスで行われたイランとの第1次対面協議に関連し、イランが核に関する継続的な査察体制を受け入れることになると明らかにした。

トランプ大統領はこの日、SNSで「イランが今後長期間にわたり『核の透明性（Nuclear Honesty）』を保証するため、主要な兵器査察を受け入れることに同意するという事実を、誰もが十分理解している」と述べ、イランによる国際原子力機関（IAEA）査察受け入れを今回の協議における最大の成果に掲げた。

◇IAEA活動で合意…「核問題の恒久的終結への第一歩」

トランプ大統領が言及した検証体系とは、イランがIAEA査察団の活動再開に合意したことを意味する。今回の高官級協議を主導したJ・D・バンス米副大統領は、協議終了後、現地で開いた記者会見で「イランはIAEA査察団を再び受け入れることに同意した」とし、「イランの核兵器計画を恒久的に終結させるための第一歩だ」と述べた。

イランのイスマイル・バガイ外務省報道官も同日、イラン国営IRNA通信に対し、「イランとIAEAの相互協力は、イスラム議会（マジュリス）の承認と最高国家安全保障会議の決定に基づき、現行手続きに従って継続される」と述べ、IAEAとの協力に合意したことを認めた。

米国とイランが先に締結した終戦了解覚書（MOU）には、「イランが核兵器を取得または開発しないことを再確認する」との宣言とともに、イランの濃縮ウランについて「少なくともIAEAの監督下で現地希釈する」との内容が盛り込まれている。

ただし、イラン国営IRNA通信は「今回の協議でイラン代表団は核問題に関するいかなる交渉も行わず、新たな義務も受け入れていない」と報じ、トランプ大統領が成果として強調したIAEA査察受け入れについても、その意味を縮小しようとする姿勢を見せた。

◇「対話の勢いは維持」も…核問題は本格協議に至らず

米メディアは今回の協議について、米国とイランが対話継続の勢いは維持したものの、核心争点であるイラン核問題には本格的に踏み込めなかったと評価した。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、IAEA査察団の復帰を除けば、高濃縮ウランの処理方法や今後のウラン濃縮禁止の可否など、主要な核問題について集中的な協議は行われなかったと指摘した。またIAEA復帰についても、「本質的な核問題解決とは依然として距離がある」と評価した。

ワシントン・ポスト（WP）も、「IAEA査察団の復帰は、トランプ大統領が2018年に破棄した2015年のオバマ政権によるイラン核合意（JCPOA）に含まれていた査察措置が復元されることを意味する」と指摘した。アクシオス（Axios）は「米情報当局は完全な核合意が最終妥結に至るかについて懐疑的だ」とし、「協議を前進させるためには、イスラエルとヒズボラの停戦、イランによるホルムズ海峡の航行保証、トランプ大統領による対イラン威嚇発言の自制などの前提条件が必要だ」と伝えた。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、IAEAのイラン復帰について「戦争を恒久的に終結させるうえで核心となる分野で進展があったことを示している」とし、協議安定化に向けた最低限の枠組みが整えられた点に意味を付与した。

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