米国とイランの戦争で米国防総省が負担した直接費用が400億ドル（約64兆円）に達すると分析された。軍事費支出だけでなく原油価格上昇とインフレ圧力拡大、利下げ遅延など米国経済全般に衝撃が拡散しているという評価が出ている。

CNNは21日米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の予備分析資料を引用し、イラン戦争にともなう米国の直接軍事費用が約400億ドルと試算されると報道した。

今回の試算には弾薬使用費用と破壊された装備、米軍基地被害復旧費用などが含まれた。ただ兵力運営と装備維持など既存の国防予算に反映された費用は除外されており、実際の負担はこれよりもさらに大きいものとみられる。

最も大きな支出項目は弾薬だった。弾薬費用は全体の約3分の2に当たる260億ドルと推定された。

特に長距離精密打撃武器の大規模な使用が費用増加を招いた。代表的なトマホーク巡航ミサイルは1発当たりの価格が250万ドルに達するが、米国は今回の戦争で約1000発を使ったと分析された。

戦争は米国の武器備蓄量にも負担を与えている。専門家らは核心ミサイル在庫の相当部分がなくなり今後の軍事対備態勢にも影響を与えるとみている。

戦争費用は初期に集中したことがわかった。CSISによると、戦争勃発から最初の100時間に約37億ドルが投入され、戦争12日目までの累積費用は165億ドルまで増えた。その後攻撃レベルと高額武器の使用が減り1日の費用増加速度は多少鈍化した。

米国防総省は戦争関連費用対応に向け800億ドル規模の追加予算も要請したという。このうち短期必要予算は200億ドル未満とされる。

経済的な衝撃も拡大している。戦争の余波で米国内のガソリン価格は1ガロン当たり3ドル未満水準から相当期間4ドルを上回った。ブラウン大学のエネルギー費用追跡資料によると、米国の家計は戦争がなかった場合より平均253ドルを追加で支出したと分析された。

エネルギー需給不安も深まっている。米国の戦略備蓄油は1983年以降で最低水準まで減少し、原油物流の中心地であるオクラホマ州クッシングの貯蔵施設の在庫もやはり約2000万バレル水準まで減ったことがわかった。

エネルギー価格上昇はインフレ圧力につながっている。米労働統計局によると、5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4．2％上昇し、2023年4月から約3年1カ月ぶりの高い上昇率を記録した。

これに伴い、米連邦準備制度理事会（FRB）の通貨政策負担も大きくなっている。トランプ大統領が公開的に利下げを要求しているが、物価上昇が続き、ウォーシュ議長が率いるFRBは最近政策金利を据え置いた。

専門家らは戦争が長期化する場合、国防費の増加とエネルギー価格上昇、インフレ拡大が重なり米国経済の成長鈍化と財政負担を同時に広げることになりかねないと警告している。