中国国有観光大手傘下の旅行会社が日本団体旅行商品の販売を始めたが、翌日、募集を中断した。昨年末から急減した中国人の日本旅行が再開されるという期待が高まったが、関連報道が出ると中国当局がまたブレーキをかけたのではという見方が出ている。

20日の読売新聞や日本テレビなどの報道によると、中国の国営観光大手「中国旅遊集団」傘下の旅行会社が、夏休みシーズンの7～8月に出発する6泊7日の日程の日本団体旅行商品をインターネット上に掲載し、参加者の募集を行った。東京と富士山、大阪など主な観光地を回るコースだった。旅行会社側は19日午後、日本メディアに「複数の申請者がいる」と説明した。

しかし20日、会社のホームページにはこの商品が「販売中止」と表示された。募集が確認された日の翌日だ。日本政府関係者は日本テレビに「報道で反響が広がると、中国政府が急に旅行会社に対する取り締まりを強化したとみられる」と話した。明文化された禁止措置でなく旅行会社に対する口頭指示や行政指導方式で速度を調節する中国特有の対応が再び表れたという解釈だ。

中国人の日本旅行は、高市早苗首相が昨年11月に国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べた後、急激に萎縮した。中国政府は自国民に日本旅行の自制を勧告し、日本メディアは中国当局が大手旅行会社に訪日ビザ申請を従来の60％水準まで減らすよう指示したと報じた。団体観光は航空券と宿泊、バス移動、免税店消費が一度に動く市場であるだけに、日本観光業界には回復するかどうかの信号として見なされる。

余波は統計にも明確に表れている。日本政府観光局（JNTO）によると、中国本土発の日本訪問客は2024年1～5月の240万7239人から2025年同期には392万539人と62．9％増え、回復傾向を示した。しかし今年1～5月には171万7400人と、前年同期比で56．2％減少した。月別にも今年1月38万5519人、2月39万6511人、3月29万1686人、4月33万700人、5月31万3000人にとどまり、前年同月比で45～60％減少した。

半面、韓国・台湾・米国など19の市場では5月基準で過去最高を更新し、5月の全体訪日外国人は355万9900人と、前年同月比3．6％減にとどまった。

しかし観光地ごとに体感度は異なる。日本観光業界では中国人観光客の比率が高い山梨、静岡、愛知などの宿泊・バス・免税店需要が減少していると見ている。実際、富士山眺望名所の山梨県忍野八海では一日100台ほど入っていた観光バスが10台ほどに減ったという報道もある。